四半期報告書-第70期第3四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)
(重要な後発事象)
(第三者割当による新株式及び新株予約権の発行)
当社は、2020年8月31日開催の取締役会において、第三者割当の方法による新株式及び第4回新株予約権を発行することを決議し、2020年9月16日に払込が完了して発行いたしました。
(株式発行に係る募集)
(新株予約権発行に係る募集)
(新株式及び第4回新株予約権に係る手取金の使途)
(第三者割当による新株式及び新株予約権の発行)
当社は、2020年8月31日開催の取締役会において、第三者割当の方法による新株式及び第4回新株予約権を発行することを決議し、2020年9月16日に払込が完了して発行いたしました。
(株式発行に係る募集)
| (1) | 払込期日 | 2020年9月16日 |
| (2) | 発行新株式数 | 普通株式 320,500株 |
| (3) | 発行価額 | 1株につき468円 |
| (4) | 調達資金の額 | 149,994,000円 |
| (5) | 資本組入額 | 1株につき234円 |
| (6) | 資本組入額の総額 | 74,997,000円 |
| (7) | 募集又は割当方法 (割当先) | 第三者割当の方法により、以下のとおりに割当てる。 星野 和也 氏 106,800株 プラスワンホールディングス株式会社 64,100株 辛 澤 氏 149,600株 |
| (8) | その他 | 前記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。 |
(新株予約権発行に係る募集)
| (1) | 割当日 | 2020年9月16日 |
| (2) | 新株予約権の総数 | 5,327個 |
| (3) | 発行価額 | 総額3,302,740円(新株予約権1個につき620円) |
| (4) | 当該発行による 潜在株式数 | 532,700株(新株予約権1個につき100株) |
| (5) | 調達資金の額 | 300,016,640円(差引手取概算額:288,516,640円) (内訳)新株予約権発行による調達額:3,302,740円 新株予約権行使による調達額:296,713,900円 差引手取概算額は、本新株予約権の払込金額の総額(発行価額)及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権にかかる発行諸費用の概算額を差し引いた金額となります。 |
| (6) | 行使価額 | 1株当たり557円(固定) |
| (7) | 募集又は割当方法 (割当先) | 第三者割当の方法により、以下のとおりに割当てる。 星野 和也 氏 1,776個(177,600株分) プラスワンホールディングス株式会社 1,065個(106,500株分) 辛 澤 氏 2,486個(248,600株分) |
| (8) | その他 | ① 行使価額及び対象株式数の固定 本新株予約権は、行使価額固定型であり、行使価額修正条項付きのいわゆるMSCBやMSワラントとは異なるものであります。 ② 本新株予約権の行使条件 本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有することとなる当社株式総数が、本新株予約権の発行決議日(2020年8月31日)時点における当社発行済株式総数の10%を超えることとなる場合の、当該10%を超える部分に係る新株予約権の行使はできない旨の行使条件が付されております。 ③ 本新株予約権の行使指示 割当先は、本新株予約権の行使期間内にいつでも自己の判断で本新株予約権の行使を行うことができますが、本契約により、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の連続する20取引日の終値の平均値が行使価額の130%を超過した場合、当社は、当該20取引日の平均出来高の20%を上限に、割当先に本新株予約権の行使を行わせることができます。 上記行使指示を受けた割当先は、原則として5取引日以内に当該行使指示に係る本新株予約権を行使します。 ④ 新株予約権の取得 当社は、本新株予約権の割当日から1年を経過した日以降、取締役会により本新株予約権を取得する旨および本新株予約権を取得する日(以下、「取得日」といいます。)を決議することができ、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の14日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権1個につき本新株予約権1個当たりの発行価額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとします。 ⑤ 譲渡制限 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するとされています。 ⑥ その他 前号各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。 |
(新株式及び第4回新株予約権に係る手取金の使途)
| 具体的な使途 | 想定金額(百万円) | 支出予定時期 | |
| ① | 国内事業向け運転資金 (新株式発行及び新株予約権の行使により調達する資金を充当) | 300 | 2020年9月~2021年11月 |
| ② | 海外事業向け運転資金 (新株予約権の行使により調達する資金を充当) | 72 | 2021年12月~2023年11月 |
| ③ | 海外事業向け商品の生産体制の充実を図るための設備投資資金 (新株予約権の行使により調達する資金を充当) | 66 | 2021年12月~2023年11月 |