- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)セグメント資産の調整額6,191,477千円には、セグメント間取引消去△2,046,585千円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,238,063千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金及び本社ビル等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,784千円は、主に当社のシステム設備に係るものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2022/06/30 11:32- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額7,555千円は、主に棚卸資産の調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額6,296,293千円には、セグメント間取引消去△2,195,518千円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,491,812千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金及び本社ビル等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,756千円は、主に当社のシステムに係るものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のプラント事業の売上高が7,128千円増加、セグメント利益が94千円増加しております。2022/06/30 11:32 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 230,041千円 |
| 固定資産 | 235,645千円 |
| 資産合計 | 465,686千円 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 4～9年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/30 11:32 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 5千円 | -千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 105千円 | -千円 |
| 土地 | 27,329千円 | -千円 |
| 合計 | 27,440千円 | -千円 |
2022/06/30 11:32 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/30 11:32 - #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
2022/06/30 11:32- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形
固定資産から控除した減価償却累計額
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 7,058,309千円 | 7,418,898千円 |
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/30 11:32- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに岩佐機械工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 230,041千円 |
| 固定資産 | 235,645千円 |
| のれん | 24,945千円 |
- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | △128,468千円 | △117,946千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △24,178千円 | △23,952千円 |
| その他 | △6,393千円 | △5,009千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | △138,157千円 | △124,690千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △24,178千円 | △23,952千円 |
| その他 | △6,472千円 | △17,693千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
投資活動の結果使用した資金は1,133百万円(前年同期比22.5%増)となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入84百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出698百万円及び有価証券の取得による支出200百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/06/30 11:32- #14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△78,900千円は、「未払消費税等の増減額」△28,528千円、「その他」△50,371千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」△2,475千円、「その他」△101千円は、「その他」△2,576千円として組み替えております。
2022/06/30 11:32- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2022/06/30 11:32- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
個別法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2022/06/30 11:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
