有価証券報告書-第162期(2023/04/01-2024/03/31)
(2)戦略
当社グループは2022年5月13日に公表しております中期経営計画に記載のとおり、ありたい姿として、「高品質かつ地球環境に配慮した製品やサービスの開発に注力しデジタルを軸に経営を変革することで、特徴のあるセラミックス企業としての存在感を高め、持続的に成長可能な企業体質をつくり上げる」と定め、サステナビリティに関しての戦略及び目標に関し、以下の目標に関して進捗を報告しております。
以下の施策を通じて当社グループは、お客さま及び社会のCO₂排出量削減に貢献するとともに当社グループの各事業をサステナビリティ貢献型事業に発展させてまいります。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
・2021年10月より従来の外部派遣研修に加え、オンライン動画研修制度を制定し、役職毎に指定する研修を年3回受講している他、指定する3か月間は社員個人の志向に合わせた研修を自由に受講可能な環境を整備することで社員のスキルアップやリスキリングを促しております。加えて2023年3月期より社員一人当たり5,000円/年の教育予算を各部門に配賦し、外部講習、資格試験用テキストや考査費に活用する等社員教育に積極的に投資を行っております。
・2022年10月より法定の育児休暇制度に加え、独自の育児奨励休暇制度(子供が一歳に達する日までで最大5日間の有給休暇を付与)を制定し、特に男性社員の子育て奨励を推進しております。当事業年度の男性社員の育児休業取得率は、100.0%(8/8名)であります。
・2023年11月に当社社員に対し、エンゲージメントサーベイを実施し、業務負担、職務、成長の機会、上司、同僚・部下、承認と報酬、人事評価、中期経営計画、文化、離職意思、心身の健康、福利厚生等の各項目における社員の意識を把握し、各部門長へのフィードバックを実施するとともに要望の多い項目に関して改善を実施しました。2025年3月期以降は、サーベイシステムを導入することで業務効率を高めるとともに、実施頻度を高めることで従業員の意識の変化を適切に捉え、弛まぬ組織改善を実施して参ります。
当社グループは2022年5月13日に公表しております中期経営計画に記載のとおり、ありたい姿として、「高品質かつ地球環境に配慮した製品やサービスの開発に注力しデジタルを軸に経営を変革することで、特徴のあるセラミックス企業としての存在感を高め、持続的に成長可能な企業体質をつくり上げる」と定め、サステナビリティに関しての戦略及び目標に関し、以下の目標に関して進捗を報告しております。
以下の施策を通じて当社グループは、お客さま及び社会のCO₂排出量削減に貢献するとともに当社グループの各事業をサステナビリティ貢献型事業に発展させてまいります。
| 目 標 | 23年3月期実績 (昨年度公表済) | 24年3月期実績 | 25年3月期計画 |
| CO2削減及び省エネに資する設備の開発 | 自社高断熱プロトタイプ炉において従来比36%の燃料使用量削減を達成 | 従来型焼成炉に対し、40-70%のCO₂削減省エネルギー型工業炉開発に関するプレスリリース、炉材に関する特許化、高機能セラミックス展での展示を実施 | プレスリリース製品の2024年度中の技術の確立と販売促進 |
| カーボンニュートラルに資する耐火物の開発 | ゲルボンドキャスタブルについて特許を申請済 | 再加熱収縮を抑制した超多孔体、高効率施工に貢献するゲルボンド乾式吹付け材の開発 | リサイクル原料の耐火物への応用拡大 |
| CCUS(二酸化炭素回収・貯蔵・有効利用)に関するノウハウ獲得・展開 | 海外スタートアップ企業と連携し、セメント、石灰メーカーへのソリューションを展開 | カーボンニュートラル操業に資するセメント設備販売に関する顧客フォローアップ | 左記を継続 |
| 原料リサイクル事業の推進 | 生産能力を拡大し、老朽化した乾燥炉、粉砕設備を更新 | ・乾燥炉更新によりCO2排出を2021年度比2.2%削減 ・リサイクル事業拡大のために山岡工場敷地内の整備を実施 | 更なる設備更新によるリサイクル事業の拡大 |
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
・2021年10月より従来の外部派遣研修に加え、オンライン動画研修制度を制定し、役職毎に指定する研修を年3回受講している他、指定する3か月間は社員個人の志向に合わせた研修を自由に受講可能な環境を整備することで社員のスキルアップやリスキリングを促しております。加えて2023年3月期より社員一人当たり5,000円/年の教育予算を各部門に配賦し、外部講習、資格試験用テキストや考査費に活用する等社員教育に積極的に投資を行っております。
・2022年10月より法定の育児休暇制度に加え、独自の育児奨励休暇制度(子供が一歳に達する日までで最大5日間の有給休暇を付与)を制定し、特に男性社員の子育て奨励を推進しております。当事業年度の男性社員の育児休業取得率は、100.0%(8/8名)であります。
・2023年11月に当社社員に対し、エンゲージメントサーベイを実施し、業務負担、職務、成長の機会、上司、同僚・部下、承認と報酬、人事評価、中期経営計画、文化、離職意思、心身の健康、福利厚生等の各項目における社員の意識を把握し、各部門長へのフィードバックを実施するとともに要望の多い項目に関して改善を実施しました。2025年3月期以降は、サーベイシステムを導入することで業務効率を高めるとともに、実施頻度を高めることで従業員の意識の変化を適切に捉え、弛まぬ組織改善を実施して参ります。