- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 税引前利益 (百万円) | 51,820 | 63,631 |
| 親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益 (百万円) | 36,078 | 24,097 |
| 基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益 (円) | 25.61 | 17.11 |
- #2 役員報酬（連結）
(注)1 上記表中の報酬等の総額とは別に、取締役(社外取締役を除く)には使用人兼務取締役の使用人分報酬等として190百万円を支給しています。なお、使用人分報酬等を受けた使用人兼務取締役は4名です。
2 業績連動報酬等として取締役に対して取締役賞与を支給しています。取締役賞与に係る業績指標は親会社の所有者に帰属する当期利益であり、その実績は24,097百万円です。当該業績指標を選定した理由は、配当との連動性を明確にし、株主との利害関係を一致させるためです。取締役賞与の額は、業績指標に基づいて定められた数値に取締役の役位に応じた所定の係数及び業績への貢献度に応じた個人別査定の係数を乗じる方法により算定しています。
3 当事業年度に係る業績連動型譲渡制限付株式報酬の支給はありません。
2025/06/20 15:41- #3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
また、製品販売、製品保証等、複数の財またはサービスを提供する複数要素取引に係る契約については、契約に含まれる履行義務を識別し、契約の対価を配分する必要がある場合には、取引価格を独立販売価格に基づき配分しています。独立販売価格は、類似する製品またはサービスの販売価格やその他の合理的に利用可能な情報を参照して算定しています。
(17)1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を報告期間の自己株式を調整した普通株式の期中平均株式数で除すことにより計算しています。
2025/06/20 15:41- #4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、資本の有効活用により持続的な売上拡大と高い収益性の実現を目指すとともに、いかなる事業環境下においても事業を継続させるためには、高い水準の株主資本比率を維持し、強固な財務基盤を有することが重要であると考えています。
当社は、生産能力増強や研究開発投資、M&Aの実施等、成長に向けた投資を進めるとともに、採算改善に向けた構造改革の実施等、持続的な企業発展を実現する目的で資本を積極的に活用し、資本効率を向上させていきます。また、当社は資本効率の判断指標として親会社の所有者に帰属する持分当期利益率(ROE)も重要であると捉え、その持続的な向上に取り組んでいます。
親会社の所有者に帰属する持分当期利益率(ROE)は次のとおりです。
2025/06/20 15:41- #5 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
30.1株当たり利益
1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、次のとおりです。
なお、希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2025/06/20 15:41- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較しほぼ横ばいとなりました。
利益は、コアコンポーネントセグメント及び電子部品セグメントにおける生産設備の稼働率低下や人件費等の増加に加え、コアコンポーネントセグメントの半導体部品有機材料事業での有形固定資産の減損損失等を計上したことにより、大幅に減少しました。なお、親会社の所有者に帰属する当期利益には、上記に加え、海外子会社における繰延税金資産の取り崩し等による税金費用を計上した影響も含まれます。
2025/06/20 15:41- #7 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
c 【連結包括利益計算書】
| | | (百万円) |
| 当期包括利益の帰属: | | | |
| 親会社の所有者 | | 323,000 | 62,430 |
| 非支配持分 | | 4,683 | 3,498 |
- #8 連結損益計算書（IFRS）（連結）
b 【連結損益計算書】
| | | (百万円) |
| 当期利益の帰属: | | | |
| 親会社の所有者 | | 101,074 | 24,097 |
| 非支配持分 | | 3,753 | 3,357 |
| 1株当たり情報 | 30 | | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益: | | | |
| -基本的及び希薄化後(円) | | 71.58 | 17.11 |
- #9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| | | (百万円) |
| 自己株式 | 24 | △143,141 | △142,994 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | | 3,225,595 | 3,217,788 |
| 非支配持分 | 33 | 27,263 | 25,446 |
- #10 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、将来にわたり連結業績の向上を図ることが企業価値を高め、株主の皆様のご期待に応えることになると考えています。従って、配当につきましては、連結業績の「親会社の所有者に帰属する当期利益」の範囲を目安とすることを原則とし、連結配当性向を50%程度の水準で維持する配当方針としています。併せて、中長期の企業成長を図るために必要な投資額等を考慮し、総合的な判断により配当金額を決定することとしています。
また、安定的かつ持続的な企業成長のため、新事業・新市場の創造、新技術の開発及び必要に応じた外部経営資源の獲得に備える内部留保資金を勘案し、健全な財政状態を維持する方針です。
2025/06/20 15:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
