- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 税引前利益 (百万円) | 67,950 | 168,994 |
| 親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益 (百万円) | 55,540 | 140,969 |
| 基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益 (円) | 39.61 | 102.70 |
- #2 役員報酬（連結）
(注)1 上記表中の報酬等の総額とは別に、取締役(社外取締役を除く)には使用人兼務取締役の使用人分報酬等として319百万円を支給しています。なお、使用人分報酬等を受けた使用人兼務取締役は7名です。
2 業績連動報酬等として取締役に対して取締役賞与を支給しています。取締役賞与に係る業績指標は親会社の所有者に帰属する当期利益であり、その実績は140,969百万円です。当該業績指標を選定した理由は、配当との連動性を明確にし、株主との利害関係を一致させるためです。取締役賞与の額は、業績指標に基づいて定められた数値に取締役の役位に応じた所定の係数及び業績への貢献度に応じた個人別査定の係数を乗じる方法により算定しています。
3 当事業年度に係る業績連動型譲渡制限付株式報酬の支給はありません。
2026/06/19 15:34- #3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
また、製品販売、製品保証等、複数の財またはサービスを提供する複数要素取引に係る契約については、契約に含まれる履行義務を識別し、契約の対価を配分する必要がある場合には、取引価格を独立販売価格に基づき配分しています。独立販売価格は、類似する製品またはサービスの販売価格やその他の合理的に利用可能な情報を参照して算定しています。
(17)1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を報告期間の自己株式を調整した普通株式の期中平均株式数で除すことにより計算しています。
2026/06/19 15:34- #4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、資本の有効活用により持続的な売上拡大と高い収益性の実現を目指すとともに、いかなる事業環境下においても事業を継続させるためには、高い水準の株主資本比率を維持し、強固な財務基盤を有することが重要であると考えています。
当社は、生産能力増強や研究開発投資、M&Aの実施等、成長に向けた投資を進めるとともに、採算改善に向けた構造改革の実施等、持続的な企業発展を実現する目的で資本を積極的に活用し、資本効率を向上させていきます。また、当社は資本効率の判断指標として親会社の所有者に帰属する持分当期利益率(ROE)も重要であると捉え、その持続的な向上に取り組んでいます。
親会社の所有者に帰属する持分当期利益率(ROE)は次のとおりです。
2026/06/19 15:34- #5 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
30.1株当たり利益
1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、次のとおりです。
なお、希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2026/06/19 15:34- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、より安定的・継続的な配当を実施するため、翌連結会計年度以降はDOE(株主資本*に対する配当金の比率)を配当指標に用いるとともに、1株当たり配当金を維持もしくは増額する累進配当を採用します。あわせて自己株式の取得を適宜実施することで、今後の株主資本の適正化を推進します。
* DOEの基準となる「株主資本」は、「親会社の所有者に帰属する持分」から保有株式の時価や為替の影響による変動の大きい「その他の資本の構成要素」を除外した金額を用います。
詳細については以下をご参照ください。
2026/06/19 15:34- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の売上高は、米国子会社Kyocera Industrial Tools,Inc.の譲渡を主因にソリューションセグメントが減収となった一方、半導体関連部品事業を中心とするコアコンポーネントセグメントが増収となり、前連結会計年度を上回りました。
利益については、前連結会計年度にコアコンポーネントセグメントで減損損失等を計上した一方、当連結会計年度の子会社譲渡益、増収効果及び構造改革の進展等により、営業利益及び税引前利益は大幅な増益となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益についても、税額控除の増加等により法人所得税費用が減少したことから、前連結会計年度を大きく上回りました。
2026/06/19 15:34- #8 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
c 【連結包括利益計算書】
| | | (百万円) |
| 当期包括利益の帰属: | | | |
| 親会社の所有者 | | 62,430 | 391,374 |
| 非支配持分 | | 3,498 | 5,236 |
- #9 連結損益計算書（IFRS）（連結）
b 【連結損益計算書】
| | | (百万円) |
| 当期利益の帰属: | | | |
| 親会社の所有者 | | 24,097 | 140,969 |
| 非支配持分 | | 3,357 | 3,951 |
| 1株当たり情報 | 30 | | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益: | | | |
| -基本的及び希薄化後(円) | | 17.11 | 102.70 |
- #10 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| | | (百万円) |
| 自己株式 | 24 | △142,994 | △342,951 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | | 3,217,788 | 3,339,431 |
| 非支配持分 | 33 | 25,446 | 27,941 |
- #11 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、将来にわたり連結業績の向上を図ることが企業価値を高め、株主の皆様のご期待に応えることになると考えています。配当につきましては、当連結会計年度の期末配当までは、連結業績の「親会社の所有者に帰属する当期利益」の範囲を目安とすることを原則とし、連結配当性向を50%程度の水準で維持する配当方針に基づき配当を実施致します。
なお、今後の株主資本の適正化を推進することを目的として、自己株式の取得も適宜実施していきます。
2026/06/19 15:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
