当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 (円)	61.74	55.28	72.05	52.86

(注) 当社は、平成25年8月28日に開催した取締役会の決議に基づき、平成25年10月1日に普通株式1株を2株に分割
する株式分割を実施しました。1株当たり情報については、当該株式分割を当連結会計年度の期首(平成25年4月1日)に実施したものと仮定した情報を記載しています。

2014/06/27 16:24

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

2) 取締役賞与
会社業績に連動した報酬であり、年間3億円を上限として、当該期の当社株主に帰属する当期純利益の0.2%以内の範囲で、各取締役の業績貢献度に応じて支給額を決定しています。
当社の監査役の報酬は、監査の中立性を確保するため、会社業績に連動しない「基本報酬」のみとし、総額は年間1億円以内と定めています。

2014/06/27 16:24

#3 業績等の概要

当連結会計年度においては、主要市場における需要増を確実に捉えるとともに、グループの総合力による受注獲得や原価低減に努めた結果、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。当連結会計年度の連結売上高は全ての事業セグメントで増収となり、前連結会計年度の1,280,054百万円に比べ13.1%(167,315百万円)増加の1,447,369百万円となり、過去最高となりました。
利益については、増収効果や生産性の向上を図ったことにより、部品事業及び機器事業ともに前連結会計年度に比べ大幅な増益となりました。更に、前連結会計年度には米国連結子会社AVX Corporationが環境汚染浄化費用を計上していたこともあり、営業利益は前連結会計年度の76,926百万円に比べ56.8%(43,656百万円)増加の120,582百万円、税引前当期純利益は前連結会計年度の101,363百万円に比べ44.3%(44,905百万円)増加の146,268百万円、当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の66,473百万円に比べ33.5%(22,283百万円)増加の88,756百万円となりました。
なお、当連結会計年度の平均為替レートは、対米ドルは前連結会計年度の83円に比べ17円(約20%)円安の 100円、対ユーロは前連結会計年度の107円に比べ27円(約25%)円安の134円となりました。この結果、前連結会計年度に比べ売上高は約140,000百万円、税引前当期純利益は約29,000百万円、それぞれ押し上げられることとなりました。

2014/06/27 16:24

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しています。

2014/06/27 16:24

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社は、平成25年4月1日より米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書更新2012-02号「耐用年数が確定できない無形資産の減損判定」を適用しています。本基準は、耐用年数が確定できない無形資産の減損判定を実施する必要性を決定する基準として、当該無形資産の減損が必要となる可能性が50%を超えるか否かを判断するために定性的要因を最初に評価することを認めるものです。企業は、当該無形資産の減損が必要となる可能性が50%を超えると判断されない限り、その公正価値を算出することを要求されません。本基準は減損金額の算出方法を変更するものではないため、本基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの重要な影響はありません。
当社は、平成25年4月1日より米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書更新2013-02号「累積その他の包括利益からの組替修正額の報告」を適用しています。本基準は、累積その他の包括利益からの組替修正額に関する情報を構成要素ごとに表示することを要求しています。更に、本基準は、米国会計基準に基づき同一期間において全額を当期純利益へ組替修正することが要求された場合は、当期純利益が表示される財務諸表上または注記にて、累積その他の包括利益から当期純利益へ組替修正を行った重要な金額をそれぞれの項目ごとに表示することを要求しています。一方、米国会計基準に基づき同一期間において全額を当期純利益へ組替修正することが要求されない場合は、米国会計基準に基づき組替修正額に関する詳細な表示が求められる他の開示との相互参照を要求しています。本基準は開示に係る規定であるため、本基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの重要な影響はありません。
当社は、平成25年7月17日より米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書更新2013-10号「ヘッジ会計目的のベンチマーク金利としてのフェデラル・ファンド・実効スワップ金利(またはオーバーナイト・インデックス・スワップ金利)の算入」を適用しています。本基準は、米国債金利及びロンドン銀行間取引金利に加え、フェデラル・ファンド・実効スワップ金利(オーバーナイト・インデックス・スワップ金利)を、会計基準編纂書815「デリバティブ及びヘッジ」に基づき、ヘッジ会計を目的とする場合の米国におけるベンチマーク金利として用いることを認めるものです。本基準の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの重要な影響はありません。

2014/06/27 16:24

#6 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、将来にわたり連結業績の向上を図ることが企業価値を高め、株主の皆様のご期待に応えることになると考えています。従って、配当につきましては、連結業績の「当社株主に帰属する当期純利益」の範囲を目安とすることを原則とし、連結配当性向を30%以上の水準で維持する配当方針としています。あわせて、中長期の企業成長を図るために必要な投資額等を考慮し、総合的な判断により配当金額を決定することとしています。
また、当社は、今後も安定的かつ持続的な企業成長を図るため、新規事業・新市場の創造、新技術の開発、及び、必要に応じ外部経営資源の獲得に備える内部留保金を勘案し、健全な財政状態を維持する方針です。

2014/06/27 16:24