有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、将来にわたり連結業績の向上を図ることが企業価値を高め、株主の皆様のご期待に応えることになると考えています。従って、配当につきましては、連結業績の「当社株主に帰属する当期純利益」の範囲を目安とすることを原則とし、連結配当性向を30%以上の水準で維持する配当方針としています。あわせて、中長期の企業成長を図るために必要な投資額等を考慮し、総合的な判断により配当金額を決定することとしています。
また、当社は、今後も安定的かつ持続的な企業成長を図るため、新規事業・新市場の創造、新技術の開発、及び、必要に応じ外部経営資源の獲得に備える内部留保金を勘案し、健全な財政状態を維持する方針です。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、期末配当及び中間配当を行うことを基本方針としています。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、上記配当方針及び通期の業績を踏まえ、1株当たり40円といたしました。これは、平成25年10月1日に実施した1株を2株とする株式分割前の株式数で換算すると、1株当たり80円となり、中間配当80円と合わせて年間160円となりますので、前連結会計年度の年間配当金120円と比べ40円の増配となりました。
第60期の剰余金の配当は次のとおりです。
(注)株式分割(平成25年10月1日、1株→2株)を考慮した値となります。
また、当社は、今後も安定的かつ持続的な企業成長を図るため、新規事業・新市場の創造、新技術の開発、及び、必要に応じ外部経営資源の獲得に備える内部留保金を勘案し、健全な財政状態を維持する方針です。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、期末配当及び中間配当を行うことを基本方針としています。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、上記配当方針及び通期の業績を踏まえ、1株当たり40円といたしました。これは、平成25年10月1日に実施した1株を2株とする株式分割前の株式数で換算すると、1株当たり80円となり、中間配当80円と合わせて年間160円となりますので、前連結会計年度の年間配当金120円と比べ40円の増配となりました。
第60期の剰余金の配当は次のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 |
| 平成25年10月31日 取締役会決議 | 14,675百万円 | 80円 |
| 平成26年6月26日 定時株主総会決議(注) | 14,675百万円 | 40円 |
(注)株式分割(平成25年10月1日、1株→2株)を考慮した値となります。