有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、将来にわたり連結業績の向上を図ることが企業価値を高め、株主の皆様のご期待に応えることになると考えています。従って、配当につきましては、連結業績の「当社株主に帰属する当期純利益」の範囲を目安とすることを原則とし、連結配当性向を40%程度の水準で維持する配当方針としています。併せて、中長期の企業成長を図るために必要な投資額等を考慮し、総合的な判断により配当金額を決定することとしています。
また、安定的かつ持続的な企業成長のため、新事業・新市場の創造、新技術の開発及び必要に応じた外部経営資源の獲得に備える内部留保資金を勘案し、健全な財政状態を維持する方針です。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、期末配当及び中間配当を行うことを基本方針としています。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当連結会計年度の期末配当は、通期の業績及び上記の基本方針を踏まえ、1株当たり60円とし、これにより年間の配当金は、中間配当50円と合わせて、前連結会計年度と比較し10円増配の1株当たり110円となりました。
第63期の剰余金の配当は次のとおりです。
また、安定的かつ持続的な企業成長のため、新事業・新市場の創造、新技術の開発及び必要に応じた外部経営資源の獲得に備える内部留保資金を勘案し、健全な財政状態を維持する方針です。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、期末配当及び中間配当を行うことを基本方針としています。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当連結会計年度の期末配当は、通期の業績及び上記の基本方針を踏まえ、1株当たり60円とし、これにより年間の配当金は、中間配当50円と合わせて、前連結会計年度と比較し10円増配の1株当たり110円となりました。
第63期の剰余金の配当は次のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 |
| 平成28年10月31日 取締役会決議 | 18,386百万円 | 50円 |
| 平成29年6月27日 定時株主総会決議 | 22,063百万円 | 60円 |