有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、将来にわたり連結業績の向上を図ることが企業価値を高め、株主の皆様のご期待に応えることになると考えています。従って、配当につきましては、連結業績の「当社株主に帰属する当期純利益」の範囲を目安とすることを原則とし、連結配当性向を30%以上の水準で維持する配当方針としています。併せて、中長期の企業成長を図るために必要な投資額等を考慮し、総合的な判断により配当金額を決定することとしています。
また、当社は今後も安定的かつ持続的な企業成長を図るため、新事業・新市場の創造、新技術の開発及び必要に応じた外部経営資源の獲得に備える内部留保資金を勘案し、健全な財政状態を維持する方針です。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、期末配当及び中間配当を行うことを基本方針としています。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、上記配当方針及び通期の業績を踏まえ、1株当たり50円とし、これにより年間の1株当たり配当金は、中間配当金50円と合わせて、前連結会計年度の配当金と同額の100円となりました。
第62期の剰余金の配当は次のとおりです。
また、当社は今後も安定的かつ持続的な企業成長を図るため、新事業・新市場の創造、新技術の開発及び必要に応じた外部経営資源の獲得に備える内部留保資金を勘案し、健全な財政状態を維持する方針です。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、期末配当及び中間配当を行うことを基本方針としています。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、上記配当方針及び通期の業績を踏まえ、1株当たり50円とし、これにより年間の1株当たり配当金は、中間配当金50円と合わせて、前連結会計年度の配当金と同額の100円となりました。
第62期の剰余金の配当は次のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 |
| 平成27年10月29日 取締役会決議 | 18,343百万円 | 50円 |
| 平成28年6月24日 定時株主総会決議 | 18,343百万円 | 50円 |