- #1 事業等のリスク
当社は、「(8)買収した会社や取得した資産から期待される成果や事業機会が得られないリスク」に記載のとおり、企業買収・資産取得・協業等の投資意思決定においては、その効果を合理的かつ保守的に見積もった事業計画について社外専門家のレビューを踏まえ、機関決定の場で慎重に審議しています。また、取得後においては、PMIを進め、事業計画に対する実績達成度をモニタリングし、都度適切な施策を実行して損失リスク発生の回避に努めています。
(21)繰延税金資産及び法人所得税の不確実性に関するリスク
当社は、繰延税金資産について、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、繰延税金資産の金額が大きく変動する可能性があります。また当社は、税務調査を受けることを前提に税務上認識された不確実な税務ポジションについて、発生の可能性が高いと判断した場合、当該部分を不確実な税務ポジションとして負債に計上しています。
2021/06/25 15:14- #2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減は次のとおりです。
2021/06/25 15:14- #3 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注記「3.重要な会計方針(10)金融商品」及び「32.金融商品」)
・繰延税金資産の回収可能性及び不確実性のある税務ポジションの見積り
(注記「3.重要な会計方針(11)法人所得税」及び「17.法人所得税」)
2021/06/25 15:14- #4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(9)非金融資産の減損
当社は、棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数が確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず年1回(毎年1月1日)の減損テストを実施しています。減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に認識しています。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率により現在価値に割り引いて算定しています。
2021/06/25 15:14- #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(百万円)
2021/06/25 15:14- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
i.法人所得税費用
当連結会計年度の法人所得税費用は24,209百万円(実効税率20.6%)となり、前連結会計年度の36,980百万円(実効税率24.8%)と比較し、12,771百万円(34.5%)減少しました。これは主に、税引前利益が減少したことに加え、当連結会計年度に一部の子会社に対する投資に係る一時差異について繰延税金資産を認識したことによるものです。
j.非支配持分に帰属する当期利益
2021/06/25 15:14- #7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
①【連結財政状態計算書】
| | | (百万円) |
| 無形資産 | 7,15,16 | 118,533 | 151,295 |
| 繰延税金資産 | 17 | 40,434 | 36,624 |
| その他の非流動資産 | 12,21 | 16,867 | 46,978 |
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