有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しています。
(4) 製品保証引当金
保証期間中に発生が見込まれるアフターサービス費用に備えるため、販売済の一部の製品について、過去の支出実績等を基準にして算出した見積額を計上しています。
(5) 返品損失引当金
将来の返品により生じる製品廃棄の損失に備えるため、納入製品の期末未検収額に対して経験率に基づく返品損失額を計上しています。
(6) 購入契約損失引当金
原材料の購入契約の履行に伴い、今後の生産・販売から発生する損失に備えるため、同原材料の正味実現可能価額と契約上の購入価格の差額を損失見込額として計上しています。
(7) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しています。
なお、当事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しています。