建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

社資産は、主に報告セグメントに属しない現金及び預金並びに投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額14,000千円は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る建物等の減価償却費
であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△215,670千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,037,965千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに属しない現金及び預金並びに投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額15,461千円は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る建物等の減価償却費
であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,333千円は、連結財務諸表提出会社本社の管理部門
の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/03/30 15:41

#3 主要な設備の状況

4 上記中賃貸設備の状況は次のとおりであります。

設備の種類	セグメントの名称	設備の内容
土地・建物	不動産賃貸事業	主に理研神谷ビル跡地。

(2)在外子会社

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#4 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
原則として時価法を採用しております。2022/03/30 15:41

#5 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8,450	6,050	8,450	6,050
建物解体費用引当金	206,000	-	206,000	-

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
建物	450,276千円	439,526千円
土地	39,635	39,635

同上に対応する債務額

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

受取保険金により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
建物及び構築物	91,704千円	91,704千円
機械装置及び運搬具	61,129	61,129

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
建物 消火栓ポンプ更新 11,500千円
リース資産 バイフレキサー機 57,133千円

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)		当事業年度(2021年12月31日)
貸倒引当金超過額	2,577		1,845
建物解体費用引当金繰入額否認	62,830		-
税務上の繰越欠損金	291,806		330,720

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)		当連結会計年度(2021年12月31日)
未払事業税否認	-		2,135
建物解体費用引当金繰入額否認	62,830		-
税務上の繰越欠損金(注)2	291,806		330,720

(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、建物解体費用引当金繰入額の認容及び繰越欠損金の一部について繰延税金資産を計上したことによる評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(不動産賃貸事業)
イオンリテールストア株式会社との建物賃貸契約解約による収入減が響き、売上高は66,682千円(前期比54.2%減)となり、売上高の減少が大きく影響したことから営業利益は37,849千円(前期比63.3%減)となりました。
②財政状態の状況

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

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