5214 日本電気硝子

5214
2026/09/01
時価
4350億円
PER 予
23.87倍
2010年以降
赤字-66.98倍
(2010-2025年)
PBR
0.72倍
2010年以降
0.25-1.67倍
(2010-2025年)
配当 予
3.29%
ROE 予
3.02%
ROA 予
2.22%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第96期(平成26年4月1日-平成26年12月31日)
【閲覧】

連結

2014年3月31日
4595億1900万
2014年12月31日 +1.67%
4671億8300万

個別

2014年3月31日
4445億9400万
2014年12月31日 +2.45%
4555億800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1.有形固定資産の所在地によっています。
2.その他の地域に属する主な国又は地域
2015/03/30 9:49
#2 事業等のリスク
当社グループは、人材戦略を事業活動における重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開には適切な人材の確保・育成が必要と認識しています。適切な人材を十分に確保できなかった場合、当社グループの事業遂行に制約を受け、又は機会損失が生じるなど当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 固定資産の減損会計
当社グループでは、既存事業に係る設備について、今後の事業の収益性や市況等の動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、その他一部遊休の固定資産についても、順次、整理・売却・転用を進めていますが、今後の地価動向や景気動向などによっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生する可能性があります。
2015/03/30 9:49
#3 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
機械及び装置 9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2015/03/30 9:49
#4 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成26年12月31日)
建物及び構築物、土地92百万円-百万円
機械装置及び運搬具3,663325
3,756325
2015/03/30 9:49
#5 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損は、主にガラス溶解炉の除却によるものであり、その内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成26年12月31日)
建物及び構築物17百万円-百万円
機械装置及び運搬具770
解体除去費ほか445831
541831
2015/03/30 9:49
#6 有形固定資産等明細表(連結)
期減少額の主なものは次のとおりです。
固定資産本勘定への振替 2,855百万円
また、上記以外にガラス溶解炉の定期修繕実施による修繕費用への振替額が含まれています。2015/03/30 9:49
#7 業績等の概要
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
主として、電気硝子(Korea)株式会社の第2期投資に係る固定資産の取得による支出があったため、投資活動に使用した資金は292億64百万円となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
2015/03/30 9:49
#8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(平成26年3月31日)当連結会計年度
(平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費損金算入限度超過額
固定資産に係る未実現利益
たな卸資産評価損繰越欠損金
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>前連結会計年度
2015/03/30 9:49
#9 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書)
前事業年度において独立掲記していた「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた1,348百万円は、「その他」として組み替えています。
2015/03/30 9:49
#10 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において独立掲記していた「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた1,437百万円は、「その他」として組み替えています。
2015/03/30 9:49
#11 製造原価明細書(連結)
別修繕引当金繰入額が前事業年度5,601百万円、当事業年度2,914百万円含まれています。
※2.他勘定振替高は、固定資産、販売費及び一般管理費、並びに営業外費用等へ振替えたものです。
なお、半製品の購入が前事業年度248百万円、当事業年度1,495百万円含まれています。2015/03/30 9:49
#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は164億98百万円増加しました。新たな社債発行などにより現金及び預金が増加しました。また、販売回復などにより受取手形及び売掛金が増加しました。
固定資産は76億64百万円増加しました。電気硝子(Korea)株式会社の第2期投資の完工により建物及び構築物が増加する一方、建設仮勘定が減少しました。また、株式市況の回復に伴う投資有価証券の増加などにより投資その他の資産が増加しました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して123億94百万円増加し、2,086億7百万円となりました。
2015/03/30 9:49
#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用していますが、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しています。また、在外連結子会社は、主として定率法を採用しています。
2015/03/30 9:49

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