その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る税効果額（連結）

※2.その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前	6,519百万円	7,112百万円

2016/03/31 10:02

#2 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）

※1.その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	6,519百万円	9,244百万円

2016/03/31 10:02

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成29年1月1日から開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は979百万円減少し、法人税等調整額が1,880百万円、その他有価証券評価差額金が909百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が9百万円減少しています。

2016/03/31 10:02

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成29年1月1日から開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,049百万円減少し、法人税等調整額が1,950百万円、その他有価証券評価差額金が909百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が9百万円減少しています。

2016/03/31 10:02

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、241億70百万円減少しました。前述の流動負債への振り替えにより長期借入金及び社債が減少しました。また、一部のガラス溶解炉の修理予定がなくなったことに伴い特別修繕引当金が減少しました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して27億75百万円減少し、5,198億1百万円となりました。一部の通貨において円高に振れたことから為替換算調整勘定が減少する一方で、株式市況の回復によりその他有価証券評価差額金が増加しました。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末の70.2%から0.4ポイント上昇し、70.6%となりました。

2016/03/31 10:02