#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(平成29年12月31日)当事業年度
(平成30年12月31日)

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金

その他

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>前事業年度

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(平成29年12月31日)当連結会計年度
(平成30年12月31日)

(繰延税金負債)

在外連結子会社の減価償却費

その他有価証券評価差額金在外連結子会社の留保利益

その他

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

円となりました。配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が
増加しました。株主還元として99億99百万円の自己株式を取得しました。その他有価証券評価差額金と為替換算
調整勘定が減少しました。