(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しています。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
固定資産売却益の主なものは、機械装置及び運搬具の売却によるものです。
当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
固定資産売却益の主なものは、土地の売却によるものです。2025/03/31 9:29

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2023年12月31日)当連結会計年度
(2024年12月31日)

(繰延税金資産)

棚卸資産評価損

固定資産に係る未実現利益

その他

(注)1. 評価性引当額の増加は、主に税務上の繰越欠損金によるものです。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

政策保有株式の縮減を進めるとともにノンコア資産の圧縮を進めてきました。

政策保有株式の縮減	4銘柄の株式を全数売却・1銘柄の株式を一部売却
藤沢事業場跡地の売却	事業再編のため2015年に閉鎖した事業場について、必要な環境対策を終えたため売却したもの
ディスプレイ事業の構造改革に伴う固定資産の売却	2023年5月公表の韓国拠点の清算に伴って発生したものの処分
その他	事業改革等の過程で生じたノンコア資産の処分

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(総資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して87億53百万円減少し、6,951億63百万円となりました。流動資産では、販売の拡大や固定資産の売却等により、現金及び預金が増加し、商品及び製品が減少しました。固定資産では、ディスプレイ事業及び複合材事業で減損損失を計上したこと等から、有形固定資産が減少しました。
(負債)

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「寄付金」に表示していた1,042百万円は、「その他」として組み替えています。
前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却益」は、当事業年度において特別利益の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた460百万円は、「固定資産売却益」として組み替えています。

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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却損益(△は益)」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,796百万円は、「固定資産売却損益(△は益)」として組み替えています。

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#10 製造原価明細書（連結）

別修繕引当金繰入額が前事業年度1,432百万円、当事業年度2,197百万円含まれています。
※2.他勘定振替高は、固定資産、販売費及び一般管理費、並びに特別損失等へ振り替えたものです。
なお、半製品の購入が前事業年度182百万円、当事業年度273百万円含まれています。2025/03/31 9:29

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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