有価証券報告書-第103期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連会社との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案した価格交渉の上、取引条件を決定しています。
当連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連会社との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案した価格交渉の上、取引条件を決定しています。
当連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
該当事項はありません。
(3) 連結財務諸表提出会社と役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
(注)金銭報酬債権の現物出資については、譲渡制限付株式報酬制度に伴うものです。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連会社との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 又は出資金 | 事業の内容 | 議決権等の所有割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連会社 | 福州旭福光電科技有限公司 | 中国 福建省 | 240,000 (千元) | ガラス事業 | (所有) 直接 40.0 | ガラス製品等の販売及び仕入 役員の兼任 債務保証 | 製品等 の売上 | 3,707 | 売掛金 | 1,152 |
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案した価格交渉の上、取引条件を決定しています。
当連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連会社との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 又は出資金 | 事業の内容 | 議決権等の所有割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連会社 | 福州旭福光電科技有限公司 | 中国 福建省 | 240,000 (千元) | ガラス事業 | (所有) 直接 40.0 | ガラス製品等の販売及び仕入 | 製品等 の売上 | 8,820 | 売掛金 | 6,318 |
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案した価格交渉の上、取引条件を決定しています。
当連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
該当事項はありません。
(3) 連結財務諸表提出会社と役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員 | 有岡 雅行 | - | - | 当社 代表取締役 取締役会長 | (被所有) 直接 0.0 | - | 金銭報酬債権の現物出資 | 10 | - | - |
| 役員 | 松本 元春 | - | - | 当社 代表取締役 社長 | (被所有) 直接 0.0 | - | 金銭報酬債権の現物出資 | 10 | - | - |
(注)金銭報酬債権の現物出資については、譲渡制限付株式報酬制度に伴うものです。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。