有価証券報告書-第95期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、主に確定拠出年金制度を用いた前払退職金制度を採用していますが、従業員の一部には退職一時金制度も採用しています。
また、連結子会社は、主として退職一時金制度又は確定拠出年金制度を設けています。
なお、一部の国内連結子会社は、当連結会計年度に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しています。移行に伴い、退職給付債務613百万円、会計基準変更時差異の未処理額7百万円が減少し、退職給付引当金は620百万円減少しています。
2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務	△897百万円
(2) 年金資産	19
(3) 未積立退職給付債務[(1)+(2)]	△877
(4) 会計基準変更時差異の未処理額	△0
(5) 未認識数理計算上の差異	△45
(6) 連結貸借対照表計上額純額 [(3)+(4)+(5)]	△924
(7) 前払年金費用	-
(8) 退職給付引当金[(6)-(7)]	△924

(注)当社及び国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3.退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用	183百万円
(2) 利息費用	16
(3) 期待運用収益	△0
(4) 会計基準変更時差異の費用処理額	△7
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	31
(6) 退職給付費用 [(1)+(2)+(3)+(4)+(5)]	223
(7) その他	1,252
(8) 計[(6)+(7)]	1,476

(注)1.簡便法を採用している会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
2.「その他」は、確定拠出年金等への掛金支払額です。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、主に確定拠出年金制度を用いた前払退職金制度を採用していますが、従業員の一部には退職一時金制度も採用しています。
また、連結子会社は、主として退職一時金制度又は確定拠出年金制度を設けています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	897百万円
勤務費用	180
利息費用	19
数理計算上の差異の発生額	△18
退職給付の支払額	△124
過去勤務費用の発生額	△22
その他	104
退職給付債務の期末残高	1,037

(注)簡便法を採用している会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	19百万円
期待運用収益	0
数理計算上の差異の発生額	△0
事業主からの拠出金	1
その他	3
年金資産の期末残高	25

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	396百万円
年金資産	△25
	370
非積立型制度の退職給付債務	641
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,012
退職給付に係る負債	1,012
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,012

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	180百万円
利息費用	19
期待運用収益	△0
数理計算上の差異の費用処理額	△18
過去勤務費用の費用処理額	△22
その他	45
確定給付制度に係る退職給付費用	204

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,279百万円となりました。