有価証券報告書-第100期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、主に確定拠出年金制度を用いた前払退職金制度を採用していますが、従業員の一部には退職一時金制度も採用しています。
また、在外連結子会社は、地域により退職一時金制度、確定拠出年金制度又は確定給付年金制度を設けています。
なお、一部の在外連結子会社において、当連結会計年度に退職給付制度の改定を行いました。本改定に伴い、退職給付制度改定益965百万円を特別利益に計上しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
退職給付債務の期首残高	31,599百万円	37,810百万円
勤務費用	732	650
利息費用	592	503
数理計算上の差異の発生額	2,630	138
退職給付の支払額	△867	△151
退職給付制度改定に伴う減少額	-	△35,940
その他	3,123	△1,321
退職給付債務の期末残高	37,810	1,690

(注)簡便法を採用している会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
年金資産の期首残高	30,037百万円	35,910百万円
期待運用収益	548	468
数理計算上の差異の発生額	2,710	0
事業主からの拠出金	354	268
退職給付の支払額	△762	-
退職給付制度改定に伴う減少額	-	△35,391
その他	3,020	△1,231
年金資産の期末残高	35,910	24

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	36,809百万円	616百万円
年金資産	△35,910	△24
	899	591
非積立型制度の退職給付債務	1,001	1,073
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,900	1,665
退職給付に係る負債	1,900	1,665
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,900	1,665

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
勤務費用	732百万円	650百万円
利息費用	592	503
期待運用収益	△548	△468
数理計算上の差異の費用処理額	△7	107
確定給付制度に係る退職給付費用	768	794
退職給付制度改定益(注)	-	965

(注)特別利益に計上しています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
数理計算上の差異	106百万円	△462百万円
合計	106	△462

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△462百万円	-百万円
合計	△462	-

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
株式	52%	51%
債券	48	11
その他	0	38
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
割引率	主として1.8%	主として1.0～3.3%
長期期待運用収益率	主として1.8%	1.0%
予想昇給率	主として2.0%	主として2.0～4.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,463百万円、当連結会計年度1,633百万円です。