有価証券報告書-第101期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について85百万円の減損処理を行いました。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。
なお、各四半期末における時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合には全て減損処理を行っています。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 45,589 | 19,164 | 26,424 |
| (2) 債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 45,589 | 19,164 | 26,424 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 823 | 936 | △113 |
| (2) 債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 823 | 936 | △113 | |
| 合計 | 46,413 | 20,101 | 26,311 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 48,000 | 19,189 | 28,810 |
| (2) 債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 48,000 | 19,189 | 28,810 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 1,034 | 1,101 | △66 |
| (2) 債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,034 | 1,101 | △66 | |
| 合計 | 49,034 | 20,290 | 28,744 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 3,448 | 1,941 | - |
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 125 | 14 | - |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について85百万円の減損処理を行いました。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。
なお、各四半期末における時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合には全て減損処理を行っています。