有価証券報告書-第99期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年12月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 737百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。
当連結会計年度において、有価証券について735百万円の減損処理を行いました。
なお、各四半期末における時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合には全て減損処理を行っています。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 52,739 | 22,286 | 30,453 |
| (2) 債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 52,739 | 22,286 | 30,453 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | - | - | - |
| (2) 債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 52,739 | 22,286 | 30,453 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 737百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 62,492 | 20,982 | 41,510 |
| (2) 債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 62,492 | 20,982 | 41,510 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 191 | 220 | △29 |
| (2) 債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | ー | |
| 小計 | 191 | 220 | △29 | |
| 合計 | 62,684 | 21,203 | 41,481 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 2 | 1 | 0 |
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 3,025 | 1,941 | - |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。
当連結会計年度において、有価証券について735百万円の減損処理を行いました。
なお、各四半期末における時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合には全て減損処理を行っています。