有価証券報告書-第103期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年12月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について105百万円の減損処理を行いました。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。
なお、各四半期末における時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合には全て減損処理を行っています。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 43,197 | 17,660 | 25,537 |
| (2) 債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 43,197 | 17,660 | 25,537 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 632 | 682 | △49 |
| (2) 債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 632 | 682 | △49 | |
| 合計 | 43,830 | 18,342 | 25,487 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 39,086 | 15,975 | 23,111 |
| (2) 債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 39,086 | 15,975 | 23,111 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 1,430 | 1,483 | △53 |
| (2) 債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,430 | 1,483 | △53 | |
| 合計 | 40,516 | 17,458 | 23,057 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 4,434 | 2,592 | - |
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 2,877 | 1,994 | - |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について105百万円の減損処理を行いました。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。
なお、各四半期末における時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合には全て減損処理を行っています。