- 5279
- 2026/09/18
- 時価
- 36億円
- PER 予
- 8.51倍
- 2010年以降
- 3.63-44.32倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.41倍
- 2010年以降
- 0.24-1.01倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.76%
- ROE 予
- 4.79%
- ROA 予
- 2.54%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日本興業(5279)の全事業営業利益の推移 - 第三四半期
連結
- 2009年12月31日
- 1億425万
- 2010年12月31日
- -1億709万
- 2011年12月31日 -119.7%
- -2億3527万
- 2012年12月31日
- -1億7795万
- 2013年12月31日
- 2335万
- 2014年12月31日
- -308万
- 2015年12月31日
- 5592万
- 2016年12月31日 -71.19%
- 1611万
- 2017年12月31日
- -3338万
- 2018年12月31日
- -1735万
- 2019年12月31日
- 2億7005万
- 2020年12月31日 -19.04%
- 2億1863万
- 2021年12月31日 +2.59%
- 2億2430万
- 2022年12月31日 -26.4%
- 1億6509万
- 2023年12月31日 -12.08%
- 1億4514万
- 2024年12月31日 +78.1%
- 2億5850万
- 2025年12月31日 +84.79%
- 4億7768万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/02/14 13:09
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- (注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/02/14 13:09
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 現在、当社グループは地域戦略として、東日本地区における土木資材製品の拡販によるシェア獲得に努めるとともに、連結子会社の葉月工業株式会社(鹿児島県鹿児島市)との連携により、九州地区における本格的な事業展開に向けた準備を進めております。また、優れた耐久性・安全性に加え、既存の工法にない排水機能をもつ補強土擁壁工法「スリットウォール工法」を事業譲受し、山間部や宅地造成等の法面や盛土の安全・安心確保に向けた提案工法として全国展開すべく対応を進めております。さらには、脱炭素化についても重要な経営課題と位置づけ、2023年4月に新設の「サステナビリティ推進室」を中心とした取組みを加速化させており、2040年を当社グループにおけるカーボンニュートラル実現の目標期限と定め、低炭素型素材・製品の開発や再生可能エネルギーの導入など、具体的な施策を推し進めております。2024/02/14 13:09
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、第3四半期において一部の大型物件工事の終了や繰延などにより厳しい状況に転じたものの、第2四半期までの好調な業績に加え、葉月工業株式会社の業績を連結の範囲に含めたことで、92億81百万円(前年同期比18.2%増)となりました。一方、利益面においては、販売費及び一般管理費の増加分を増収効果で吸収できず、営業利益は1億45百万円(前年同期比12.1%減)、経常利益は1億86百万円(前年同期比6.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は91百万円(前年同期比26.5%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。