四半期報告書-第40期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
当社グループは、過年度より抜本的な経営体質の改善及び収益基盤の強化を継続実施しております。当第2四半期連結累計期間においては、一部その効果があらわれたものの、第1四半期連結累計期間の損失を補うまでには至らず、営業損失34百万円、経常損失91百万円を計上するに至っておりますが、収益構造の改善及びキャッシュ・フローの安定化が引き続き図られております。その一方で、取引金融機関に対する借入金の返済猶予の状況は継続しており、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況となっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
そこで、当社グループは、当該状況を解消するための対応策として、ますます収益構造及びキャッシュ・フローを安定化すべく経営体質のさらなる改善を推し進めるとともに、それらを反映した事業計画を策定し、これに基づく借入金返済計画について取引金融機関からの同意を得られるように協議しております。その結果、全ての金融機関から返済計画に対する一定の同意が得られております。
以上を踏まえ、収益構造及びキャッシュ・フローの安定化と取引金融機関からの一定の同意が得られていること等を総合的に勘案した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
そこで、当社グループは、当該状況を解消するための対応策として、ますます収益構造及びキャッシュ・フローを安定化すべく経営体質のさらなる改善を推し進めるとともに、それらを反映した事業計画を策定し、これに基づく借入金返済計画について取引金融機関からの同意を得られるように協議しております。その結果、全ての金融機関から返済計画に対する一定の同意が得られております。
以上を踏まえ、収益構造及びキャッシュ・フローの安定化と取引金融機関からの一定の同意が得られていること等を総合的に勘案した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。