四半期報告書-第41期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
当社グループは、過年度より抜本的な経営体質の改善及び収益基盤の強化を継続実施しております。当第3四半期連結累計期間においては、受注低迷に伴う稼働率低下等の影響が大きく、営業損失346百万円、経常損失383百万円を計上するに至っておりますが、引き続き収益構造の改善及びキャッシュ・フローの安定化を図っております。その一方で、取引金融機関に対する借入金の返済猶予の状況は継続しており、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況となっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
そこで、当社グループは当該状況を解消するための対応策として、ますます収益構造及びキャッシュ・フローを安定化すべく経営体質のさらなる改善を推し進めるとともに、それらを反映した事業計画を策定し、これに基づく借入金返済計画について取引金融機関からの同意を得られるよう協議しております。その結果、全ての金融機関から返済計画に対する一定の同意が得られております。
以上を踏まえ、収益構造及びキャッシュ・フローの安定化を推進していることと取引金融機関からの一定の同意が得られていること等を総合的に勘案した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
そこで、当社グループは当該状況を解消するための対応策として、ますます収益構造及びキャッシュ・フローを安定化すべく経営体質のさらなる改善を推し進めるとともに、それらを反映した事業計画を策定し、これに基づく借入金返済計画について取引金融機関からの同意を得られるよう協議しております。その結果、全ての金融機関から返済計画に対する一定の同意が得られております。
以上を踏まえ、収益構造及びキャッシュ・フローの安定化を推進していることと取引金融機関からの一定の同意が得られていること等を総合的に勘案した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。