固定資産の減価償却の方法
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
(2) 無形固定資産
① 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
② その他の無形固定資産
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 15:16

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
営業外収益に属するもの
その他(工具器具備品)	6,075千円	11,027千円
特別利益に属するもの
機械装置及び運搬具	515千円	4,841千円

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	1,875千円	5,874千円
機械装置及び運搬具	1,942	5,988
その他	137	346
計	3,956	12,209

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△15,974	△13,962
その他有価証券評価差額金	△307,235	△318,344

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
e>流動資産-繰延税金資産122,634215,362固定負債-繰延税金負債127,945225,8532.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
合併による時価評価	△466,205	△429,828
固定資産圧縮積立金	△18,326	△16,315
その他	△192	△17

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	176,679千円	224,868千円
固定資産-繰延税金資産	3,436	2,468
流動負債-繰延税金負債	―	13

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
1.貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、172億33百万円(前連結会計年度末は141億60百万円)となり、30億73百万円増加しました。有価証券(12億99百万円減)が減少したものの、受取手形及び売掛金(63億8百万円から81億95百万円へ18億86百万円増)、商品及び製品(19億34百万円から31億20百万円へ11億85百万円増)、預け金(9億1百万円増)、原材料及び貯蔵品(8億80百万円から13億25百万円へ4億44百万円増)が増加したことが主な要因です。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、91億6百万円(前連結会計年度末は81億84百万円)となり、9億21百万円増加しました。有形固定資産(64億50百万円から72億55百万円へ8億5百万円増)、投資有価証券(13億2百万円から14億23百万円へ1億20百万円増)が増加したことが主な要因です。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/29 15:16