固定資産の減価償却の方法
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
また、NMセグメントの製造に係る資産の内、特定のプロジェクトのみに係る機械装置等は、プロジェクトの期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
① 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
② その他の無形固定資産
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 9:37

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
営業外収益に属するもの
	その他(工具器具備品)	11,027千円	26,629千円
特別利益に属するもの
	機械装置及び運搬具	4,841千円	337千円
	その他	―	85
	計	4,841	422

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	5,874千円	6,892千円
機械装置及び運搬具	5,988	24,397
土地	―	60,149
その他	346	254
計	12,209	91,694

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の譲渡により、レスコハウス株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに株式の譲渡価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	1,257,951千円
固定資産	582,356千円
流動負債	△1,411,865千円

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△13,962	△12,764
その他有価証券評価差額金	△318,344	△203,405

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
e>流動資産-繰延税金資産215,362千円241,429千円固定負債-繰延税金負債225,85388,4492.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
合併による時価評価	△429,828	△412,811
固定資産圧縮積立金	△16,315	△15,117
その他	△17	―

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	224,868千円	294,239千円
固定資産-繰延税金資産	2,468	658
流動負債-繰延税金負債	13	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、189億90百万円(前連結会計年度末は172億33百万円)となり、17億56百万円増加しました。現金及び預金(10億2百万円から5億3百万円へ4億99百万円減)、預け金(9億1百万円から7億26百万円へ1億74百万円減)が減少したものの、仕掛品(2億62百万円から15億76百万円へ13億13百万円増)、商品及び製品(31億20百万円から39億78百万円へ8億58百万円増)、受取手形及び売掛金(81億95百万円から86億51百万円へ4億56百万円増)が増加したことが主な要因です。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、98億10百万円(前連結会計年度末は91億6百万円)となり、7億3百万円増加しました。投資有価証券(14億23百万円から10億29百万円へ3億93百万円減)が減少したものの、有形固定資産(72億55百万円から86億円へ13億45百万円増)が増加したことが主な要因です。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
また、NMセグメントの製造に係る資産の内、特定のプロジェクトのみに係る機械装置等は、プロジェクトの期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/29 9:37