有価証券報告書-第64期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社は平成23年1月に適格退職年金制度より確定拠出年金制度へ移行しております。
在外子会社については、退職給付制度を設けておりません。
その他、一部の連結子会社においては、総合設立型の厚生年金基金制度及び中小企業退職金共済制度等に加入しております。上記厚生年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立金状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	37,189百万円
年金財政計算上の給付債務の額	44,958百万円
差引額	△7,769百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

2.47%

(平成24年3月31日現在)

(3)補足説明
上記(1)の差引額は、未償却過去勤務債務残高に繰越不足金額を加えた金額であります。本年度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、平成24年3月31日時点での残余償却期間は17年となっております。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合と一致いたしません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△1,250
(2)	年金資産(百万円)	-
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△1,250
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	52
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	-
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△1,198
(7)	退職給付引当金(6)(百万円)	△1,198

(注)1.一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定拠出年金制度への資産未移換額は10百万円であり、流動負債の「その他」(未払金)、固定負債の「その他」(長期未払金)に計上しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	89
(2)	利息費用(百万円)	10
(3)	数理差異償却(百万円)	16
(4)	厚生年金基金拠出額(百万円)	53
(5)	確定拠出年金拠出額(百万円)	58
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)	227

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.3%
(3)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
また、一部の国内連結子会社においては、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。
その他、一部の国内連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,250	百万円
勤務費用	88
利息費用	10
数理計算上の差異の発生額	6
退職給付の支払額	△58
退職給付債務の期末残高	1,296

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,296	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,296
退職給付に係る負債	1,296
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,296

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	88	百万円
利息費用	10
数理計算上の差異の費用処理額	15
その他	0
確定給付制度に係る退職給付費用	114

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	43	百万円
合 計	43

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.3%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、60百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、62百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	39,516百万円
年金財政計算上の給付債務の額	44,632百万円
差引額	△5,116百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
2.5%(平成25年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,928百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、平成25年3月31日時点での残余償却期間は16年となっています。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。