有価証券報告書-第67期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
そして、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。
さらに、一部の連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
退職給付債務の期首残高	825百万円	990百万円
勤務費用	45	55
利息費用	10	-
数理計算上の差異の発生額	128	0
退職給付の支払額	△20	△27
退職給付債務の期末残高	990	1,018

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	990百万円	1,018百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	990	1,018
退職給付に係る負債	990	1,018
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	990	1,018

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
勤務費用	45百万円	55百万円
利息費用	10	-
数理計算上の差異の費用処理額	5	16
その他	0	0
確定給付制度に係る退職給付費用	62	72

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
数理計算上の差異	123百万円	△16百万円
合 計	123	△16

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
未認識数理計算上の差異	152百万円	136百万円
合 計	152	136

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
割引率	0.0%	0.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	494百万円	505百万円
退職給付費用	50	54
退職給付の支払額	△39	△16
その他	-	7
退職給付に係る負債の期末残高	505	551

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	505百万円	551百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	505	551
退職給付に係る負債	505	551
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	505	551

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度50百万円

当連結会計年度54百万円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度64百万円、当連結会計年度67百万円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度46百万円、当連結会計年度39百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	47,834百万円	46,276百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	49,538	47,421
差引額	△1,704	△1,144

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.3% (平成27年3月31日現在)
当連結会計年度 4.1% (平成28年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度5,119百万円、当連結会計年度4,949百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、平成28年3月31日時点での残余償却期間は13年となっています。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。