有価証券報告書-第65期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
そして、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。
さらに、一部の連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
退職給付債務の期首残高	790百万円	811百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	27
会計方針の変更を反映した期首残高	790	838
勤務費用	49	44
利息費用	10	10
数理計算上の差異の発生額	6	0
退職給付の支払額	△45	△69
退職給付債務の期末残高	811	825

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	811百万円	825百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	811	825
退職給付に係る負債	811	825
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	811	825

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
勤務費用	49百万円	44百万円
利息費用	10	10
数理計算上の差異の費用処理額	15	15
その他	0	1
確定給付制度に係る退職給付費用	74	72

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
数理計算上の差異	-百万円	△14百万円
合 計	-	△14

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
未認識数理計算上の差異	43百万円	29百万円
合 計	43	29

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
割引率	1.3%	1.3%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	459百万円	485百万円
退職給付費用	39	8
退職給付の支払額	△13	-
退職給付に係る負債の期末残高	485	494

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	485百万円	494百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	485	494
退職給付に係る負債	485	494
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	485	494

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度39百万円

当連結会計年度8百万円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度60百万円、当連結会計年度61百万円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度62百万円、当連結会計年度70百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
年金資産の額	39,516百万円	42,407百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	44,632	46,315
差引額	△5,116	△3,907

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.5% (平成25年3月31日現在)
当連結会計年度 4.4% (平成26年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度2,928百万円、当連結会計年度5,278百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、平成26年3月31日時点での残余償却期間は15年となっています。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。