有価証券報告書-第68期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
そして、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。
さらに、一部の連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
退職給付債務の期首残高	990百万円	1,018百万円
勤務費用	55	56
数理計算上の差異の発生額	0	3
退職給付の支払額	△27	△27
退職給付債務の期末残高	1,018	1,051

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	1,018百万円	1,051百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,018	1,051
退職給付に係る負債	1,018	1,051
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,018	1,051

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
勤務費用	55百万円	56百万円
数理計算上の差異の費用処理額	16	19
その他	0	0
確定給付制度に係る退職給付費用	72	76

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
数理計算上の差異	△16百万円	△15百万円
合 計	△16	△15

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
未認識数理計算上の差異	136百万円	120百万円
合 計	136	120

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
割引率	0.0%	0.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	505百万円	551百万円
退職給付費用	54	46
退職給付の支払額	△16	△2
その他	7	△6
退職給付に係る負債の期末残高	551	588

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	551百万円	588百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	551	588
退職給付に係る負債	551	588
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	551	588

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度54百万円

当連結会計年度46百万円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度67百万円、当連結会計年度84百万円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度22百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成30年3月31日現在)
年金資産の額	46,276百万円	7,669百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	47,421	7,068
差引額	△1,144	601

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.1% (平成28年3月31日現在)
当連結会計年度 5.4% (平成30年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、旧厚生年金基金から確定給付企業年金への移行計算において、残余財産の交付見込額が数理差異を上回ったため差益となりました。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。