- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、当社は、各事業会社が行う事業により、「セメント事業」、「医療関連事業」、「商社・流通事業」、「人材・教育事業」、「情報・ソフト事業」、「建築土木事業」及び「その他事業」の7つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/07/19 10:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
グメント利益又はセグメント損失(△)の調整額72百万円には、セグメント間取引消去68百万円、固定資産未実現損益の調整額7百万円、棚卸資産未実現損益の調整額等△4百万円が含まれております。
2023/07/19 10:00- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
1 ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
2023/07/19 10:00- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/07/19 10:00 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 ㈲西日本開発、㈱岡部建材
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2023/07/19 10:00 - #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※8 土地の再評価
連結子会社2社(麻生商事㈱、㈱麻生地所)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っており、再評価差額金を純資産の部に計上しております。なお㈱麻生地所に係る再評価差額金は、資本連結手続きにおいて相殺消去しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によっているが、一部については、同条第3号によるところの地方税法の課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法
2023/07/19 10:00- #7 事業等のリスク
(7)財務内容について
当社グループは、装置産業であるセメント事業をはじめ、資産を活用した事業が多く、設備投資のための資金調達は主に借入金によっております。このため連結総資産に占める借入金の割合が高くなっており、金利の変動によって当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましては、資産の有効活用などによる借入金の適正化を行うと共に、資金調達手段の多様化により、金利変動リスクの軽減に努めております。
(8)災害や感染症等による影響
2023/07/19 10:00- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、有形固定資産82百万円、無形固定資産6,527百万円、繰延税金負債2,233百万円に配分されました。
この結果、暫定的に算定された負ののれんの金額1,716百万円は、会計処理の確定により4,376百万円増加し、6,093百万円となっております。また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、有形固定資産が82百万円、無形固定資産が6,527百万円、繰延税金負債が2,071百万円それぞれ増加し、繰延税金資産が161百万円減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、税金等調整前当期純利益及び当期純利益が4,376百万円増加しております。
(取得による企業結合)
2023/07/19 10:00- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法に基づく原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりますが、未成工事支出金及び販売用不動産については個別法による原価法(販売用不動産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、一部の小売業の商品については売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2023/07/19 10:00 - #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
2023/07/19 10:00- #11 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※7 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(令和4年3月31日) | 当連結会計年度(令和5年3月31日) |
| 売掛金 | 37,720 | 78,658 |
| 契約資産 | 4,833 | 65,532 |
- #12 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益のうち主要なものは次のとおりであります。
2023/07/19 10:00- #13 固定資産除売却損の注記（連結）
※6 固定
資産除売却損のうち主要なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) | 当連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) |
| その他(工具、器具及び備品) | 7 | 12 |
| 無形固定資産(その他) | 24 | 2 |
| 固定資産売却損 | | |
- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
また、当社グループでは、資産を事業セグメント別に分配していないことから、セグメント資産の開示を省略しております。2023/07/19 10:00 - #15 手形流動債権化による譲渡残高に関する注記（連結）
※5 手形債権流動化による譲渡残高
| 前連結会計年度(令和4年3月31日) | 当連結会計年度(令和5年3月31日) |
| 手形債権流動化による譲渡残高 | 1,266百万円 | 838百万円 |
| 上記のうち、その他(流動資産)に計上している劣後部分の残高 | 285 | 202 |
- #16 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2023/07/19 10:00- #17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2023/07/19 10:00- #18 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/07/19 10:00- #19 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
2023/07/19 10:00- #20 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 福岡県八女郡 | 事業用資産 | 建物、構築物及び土地等 |
| 福岡県田川市 | 事業用資産 | 建物及び土地 |
| 福岡県嘉麻市 | 事業用資産 | 建物 |
| 福岡県糟屋郡 | 事業用資産 | その他(工具、器具及び備品) |
| 福岡県飯塚市 | 遊休資産 | 建物 |
| 福岡県田川郡 | 遊休資産 | 土地 |
| 福岡県行橋市 | 遊休資産 | 土地 |
| 福岡県嘉麻市 | 遊休資産 | 土地 |
当社グループは、原則として、事業用
資産については施設・店舗を基準としてグルーピングを行っており、遊休
資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用
資産と遊休
資産のうち、時価が下落した
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(449百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物197百万円、土地248百万円及びその他3百万円であります。
- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(令和4年3月31日) | | 当事業年度(令和5年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 2,079百万円 | | 2,167百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △498百万円 | | △3,577百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 4,435百万円 | | 1,501百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(令和4年3月31日) | | 当連結会計年度(令和5年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注2) | 6,223百万円 | | 6,918百万円 |
| 土地時価評価差額 | △70 | | △893 |
| 企業結合により識別された無形固定資産 | △2,236 | | △2,049 |
| その他 | △234 | | △1,149 |
| 繰延税金負債合計 | △3,104百万円 | | △8,385百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 12,051百万円 | | 6,895百万円 |
なお、前連結会計年度については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。
- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費が増加し、また、前連結会計年度で発生した負ののれん発生益が当連結会計年度は発生しませんでしたが、税金等調整前当期純利益の減少、持分法投資利益の増加、売上債権の増加及びその他の流動負債の減少等により前年同期に比べ31,159百万円減少し8,290百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入の減少がありましたが、有形固定資産の取得による支出の減少、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少及び長期貸付金の回収による収入の増加等により前年同期に比べ3,256百万円増加し16,502百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期・短期借入金の増減の影響により前年同期に比べ14,682百万円増加し32,153百万円の収入となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年同期に比べ7,949百万円増加し、102,321百万円となりました。
2023/07/19 10:00- #24 診療報酬債権流動化による債権譲渡残高に関する注記（連結）
※6 診療報酬債権流動化による譲渡残高
| 前連結会計年度(令和4年3月31日) | 当連結会計年度(令和5年3月31日) |
| 診療報酬債権流動化による譲渡残高 | 4,852百万円 | 6,299百万円 |
| 上記の内、その他(流動資産)に計上している後払部分の残高 | 1,389 | 2,834 |
- #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2023/07/19 10:00- #26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
2023/07/19 10:00- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) | 当連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 2,496百万円 | 2,670百万円 |
| 期待運用収益 | 74 | 80 |
| 退職給付の支払額 | △114 | △141 |
| 年金資産の期末残高 | 2,670百万円 | 2,527百万円 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2023/07/19 10:00- #29 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産を4,435百万円計上しております。
2 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)」の内容と同一であります。
当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(繰延税金資産の回収可能性)2023/07/19 10:00 - #30 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産を14,145百万円計上しております。
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。
2023/07/19 10:00- #31 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2023/07/19 10:00- #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業や取引金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
2023/07/19 10:00- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(令和4年3月31日) | 当連結会計年度(令和5年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 107,270 | 165,330 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 32,507 | 71,846 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (-) | (166) |
1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
