四半期報告書-第42期第3四半期(平成26年4月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては原油価格の下落や雇用情勢の回復などにより個人消費が向上するなど総じて景気の拡大基調が見られましたが、欧州においては債務問題の改善の遅れやウクライナ問題によるロシアへの経済制裁など回復の勢いは弱く足踏み状態となりました。また、中国や東南アジア諸国をはじめとする新興国においては、経済成長の緩やかな減速が表面化するなど、先行き不透明な状況で推移しました。
国内経済におきましては、アベノミクスの第一・第二の矢における金融・財政政策や、米国金融緩和の解除への期待などにより急速な円安・株高が進み、企業業績の好転にともなう所得環境の改善など緩やかな景気回復基調となりました。一方、新興国経済成長の減速などによる輸出の伸び悩み、円安による原材料価格の高騰など、依然として先行きに不安が残る状況となっております。
このような経済情勢の中、当社グループにおきましてはセラミック部品事業分野で省エネ・環境対応関連のパワーモジュール向けセラミック製品の販売は堅調に推移しました。一方、照明機器事業分野では、公共向けLED道路灯など公共向け案件が増加しましたが、ハイエンド照明子会社のYAMAGIWAにつきましては東北復興需要や東京オリンピック開催決定によるインフラ整備など建設需要の拡大が見込まれる中、人材、資材不足や消費増税駆け込み需要の反動などにより、施工時期が当初計画より遅れることとなり、従来より進めてきました体質強化成果は出てきておりますが、大変厳しい状況で推移しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は24,227百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は2,002百万円(前年同期比13.8%減)、経常利益は2,494百万円(前年同期比6.9%減)、四半期純利益は1,390百万円(前年同期比26.4%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①セラミック部品事業
当事業セグメントの売上高は、前年同期比2.9%増の16,328百万円となりました。
当事業における省エネ・環境関連市場は好調であり、特にHEVやLED向けのセラミック製品などの販売は堅調に推移しましたが、損益面につきましては、主要顧客における通信端末事業の事業撤退や減産などに伴い、収益性改善に向けた在庫および製造設備の見直しなどを行い、営業利益は前年同期比7.1%減の2,748百万円となりました。
②照明機器事業
当事業セグメントの売上高は、前年同期比4.6%減の7,900百万円となりました。
売上高は、新型LED道路灯などをリリースするなど積極的な販売活動を進めてまいりましたが、YAMAGIWAの高付加価値照明は当初の受注計画から遅れたことにより減少しました。
損益面に関しましては、体質強化を進め順調に成果が出てきておりますが、その効果には時間を要しております。営業損失は72百万円(前期は営業利益64百万円)となりました。
今後も、当社グループで培われたセラミック技術を融合させたセラミックLEDモジュールやそれらを使用した新しい照明機器の開発・リリースや商品の強みを生かした販売戦略の再構築に注力してまいります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、497百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績、株価および財務状況に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクおよび経営戦略について、重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期末における連結の総資産は50,453百万円となり、前期末と比較して1.8%増加しました。主に棚卸資産の増加によるものです。負債は8,462百万円となり、前期末と比較して11.4%減少しました。おもに未払法人税等の納付による減少によるものです。
純資産は、41,991百万円となり、前期末と比較して4.9%増加しました。主に、利益剰余金および為替換算調整勘定の増加によるものです。
この結果、自己資本比率は83.2%となっております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは基本理念である「会社の発展、社員の幸福、株主の満足感は三位一体である」に基づき、「材料技術のMARUWA」、「品質至上主義」を貫くことで、他社との差別化を図ることにより企業価値を高め、すべてのステークホルダーが満足できる経営を目指しております。
この方針に基づき、選択と集中の理念に則った事業特化を推進し、グローバルレベルのニッチ分野でNo.1の製品を展開するとともに、グローバルな企業競争下において勝ち残る企業となることを目標としております。