四半期報告書-第44期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては雇用の回復が持続していることなどから個人消費も堅調に推移し、欧州においては英国のEU離脱問題による混乱はあったものの、おおむね緩やかな景気の拡大傾向が続きました。一方、中国においては、所得水準は継続的に向上し個人消費やインフラ投資が堅調に推移しましたが、経済成長率は前年と比較して低下しており全体としては景気の先行きが不透明な状況で推移しました。
国内経済においては、雇用や所得の伸びを背景に持ち直しつつあるものの、急激な円高・株安や新興国経済の成長率鈍化などによる設備投資意欲が減少するなど、企業の業績見通しに対する不安感が現れ、予断を許さない状況で推移しました。
このような経済情勢の中、当社グループにおいてはセラミック部品事業分野の差別化製品を応用した通信関連市場や半導体製造装置向け製品が堅調に推移しました。照明機器事業分野では、収益性を重視した受注活動の取り組みや費用の削減などにより大幅に改善し、想定を超える結果となりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は15,160百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は2,305百万円(前年同期比56.6%増)、経常利益は2,027百万円(前年同期比40.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,152百万円(前年同期比35.2%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
セラミック部品事業
当事業セグメントの売上高につきましては、通信関連市場ならびに半導体製造装置向け製品などが堅調に推移しました。収益面につきましては、高付加価値製品による増収や費用削減効果などにより、想定を上回る結果が得られました。
以上により、当事業セグメントの売上高は、前年同期比1.3%増の11,048百万円、セグメント利益は前年同期比16.2%増の2,710百万円となりました。
照明機器事業
当事業セグメントの売上高につきましては、道路灯などの公共関連照明のLED化需要の取り込みが進み堅調に推移しました。収益面につきましては、費用の削減や前期に実施した体質強化の効果により、大きく改善しました。
以上により、当事業セグメントの売上高は、前年同期比12.4%増の4,111百万円、セグメント利益は大幅に改善し63百万円(前年同期はセグメント損失394百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、15,761百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動から得たキャッシュは2,323百万円となり、前年同期比578百万円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用したキャッシュは440百万円となり、前年同期比78百万円の減少となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用したキャッシュは393百万円となり、前年同期比651百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出の減少によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、371百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスク及び経営戦略について、重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結会計期間末における連結の総資産は47,756百万円となり、前期末と比較して1.6%減少しました。
負債は6,335百万円となり、前期末と比較して7.5%減少しました。主に、長期借入金の減少によるものです。
純資産は、41,421百万円となり、前期末と比較して0.7%減少しました。
この結果、自己資本比率は86.7%となっております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社経営陣は基本理念に基づき、「材料技術のMARUWA」、「品質至上主義」を貫くことで、お客様のニーズに答えられる企業、社会に役立つ企業として経営を目指しております。
また、選択と集中の理念に則った事業特化を推進し、グローバルな企業競争下において輝ける企業となることを目標としております。