四半期報告書-第43期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては雇用情勢の回復などにより個人消費が向上するなど総じて景気の拡大基調が見られ、欧州においてもユーロ安や原油安に支えられるなど緩やかな回復が見受けられましたが、中東の紛争問題による難民受入れ問題など、新たな不安が発生する状態となりました。また、中国や東南アジア諸国をはじめとする新興国において、経済指標の悪化や成長ペースの鈍化などが顕在化しました。
国内経済におきましては、円安進行による企業業績の好転にともなう所得環境の改善など緩やかな景気回復基調となりましたが、新興国経済の景気減速やそれに伴う世界経済の減速などにより、業績見通しや成長に対する不安感が現れてきました。
このような経済情勢の中、当社グループにおきましてはセラミック部品事業分野の差別化商品である省エネ・環境対応関連や通信関連のセラミック製品、照明機器事業の分野での、道路灯を含めた公共関連照明の引き合いは堅調に推移しており、総じて想定どおりとなりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は14,564百万円(前年同期比7.9%減)、営業利益は1,472百万円(前年同期比15.8%増)、経常利益は1,447百万円(前年同期比4.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は852百万円(前年同期比12.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
セラミック部品事業
当事業セグメントの売上高は、前年同期比2.0%減の10,906百万円となりました。これは、前期でのNFCフェライトシート事業における大幅な体質の見直しのもとに想定されたものです。
また、当事業における省エネ・環境関連市場ならびに高速通信関連市場に関連したセラミック製品などの売上高は、想定どおりに推移しました。
収益面に関しましては、前期に行った余剰設備の削減などの収益体質の見直し効果が現れてきており、営業利益は前年同期比16.8%増の2,332百万円となりました。
照明機器事業
当事業セグメントの売上高は、前年同期比22.1%減の3,659百万円となりました。
MARUWA SHOMEIにおける、道路灯を含め公共関連照明の受注は堅調に推移しました。YAMAGIWAについては、円安による建設資材の高騰や建設現場の人材不足などによる工期遅れなどが前期から引き続いておりますが、事業体質の強化見直しを継続してまいりました。前期に整えたショールームを活用し、顧客へのPRを積極的に行ってまいりました。
収益面に関しましては、体質強化を進めその効果が出てきておりますが、その結果を得るには時間を要しております。営業損失は394百万円(前年同期は営業損失236百万円)となりました。
今後も、当社グループで培われたセラミック技術を融合させたセラミックLEDモジュールやそれらを使用した新しい照明機器の開発・リリースや商品の強みを生かした販売戦略の再構築に注力してまいります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、13,736百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動から得たキャッシュは1,745百万円となり、前年同期比679百万円の減少となりました。主な要因は仕入債務の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用したキャッシュは518百万円となり、前年同期比334百万円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用したキャッシュは1,044百万円となり、前年同期比624百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、312百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスク及び経営戦略について、重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期末における連結の総資産は46,603百万円となり、前期末と比較して5.8%減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少によるものです。
負債は6,334百万円となり、前期末と比較して25.0%減少しました。主に、支払手形及び買掛金の減少によるものです。
純資産は、40,269百万円となり、前期末と比較して1.8%減少しました。主に、為替換算調整勘定の減少によるものです。
この結果、自己資本比率は86.4%となっております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは基本理念である「会社の発展、社員の幸福、株主の満足感は三位一体である」に基づき、「材料技術のMARUWA」、「品質至上主義」を貫くことで、他社との差別化を図ることにより企業価値を高め、すべてのステークホルダーが満足できる経営を目指しております。
この方針に基づき、選択と集中の理念に則った事業特化を推進し、グローバルレベルのニッチ分野でNo.1の製品を展開するとともに、グローバルな企業競争下において勝ち残る企業となることを目標としております。