四半期報告書-第61期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済対策や日銀の金融緩和等を背景に、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られるなど、回復基調が続いております。一方で、米国政権の政治動向や朝鮮半島をめぐる地政学的リスクの高まりなど、先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループの主要市場である九州圏内の建設市場は、中・長期的には公共投資の縮小により漸減する方向であることに加え、公共投資が耐震、老朽化対策などの既存インフラの維持管理や防災減災対策へシフトしているなど楽観できない状況が想定されます。また、短期的には熊本震災復興需要等による公共投資の発注ベースの増加や平成29年7月九州北部豪雨災害の復旧工事等による公共工事の積み増しが期待されるものの、建設業界の人手不足や資材価格の高騰等により入札が不調に終わるケースが相次いでおります。
このような経営環境下で当社グループでは、新たな需要の掘り起こしを図るべく、市場ニーズを収集し、技術・提案力の強化に取り組むと伴に、生産性・採算性の向上による収益力の強化により利益確保に努めて参りました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が138億5百万円(前年同四半期比9.7%増)、営業損失が3億34百万円(前年同四半期は営業損失6億22百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失が2億23百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失6億31百万円)となりました。
なお、当社グループの売上高は公共工事関連の比重が高いため季節的変動が著しく、下期(第3、第4四半期連結会計期間)偏重の特性を有しております。そのため、売上高に対する費用負担の大きい上期(第1、第2四半期連結会計期間)につきましては、利益面ではマイナスとなりますが、売上高が増加する下期(第3、第4四半期連結会計期間)において利益が伸びる傾向にあります。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(コンクリート製品製造・販売事業)
コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。
当第3四半期連結累計期間においては、主要市場である九州圏内において、長寿命化・老朽化対策等へ予算配分が推移していく中、主力の土木製品群を中心に受注強化に継続的に取り組んで参りました。
その結果、当第3四半期連結累計期間においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、114億65百万円(前年同四半期比11.3%増)、セグメント利益(営業利益)は81百万円(前年同四半期は営業損失96百万円)となりました。
(水門・堰の製造及び施工並びに保守事業)
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。
当第3四半期連結累計期間においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上高は、12億24百万円(前年同四半期比6.6%減)、セグメント損失(営業損失)は3億13百万円(前年同四半期は営業損失3億38百万円)となりました。
(地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業)
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務によるものであります。
当第3四半期連結累計期間においては、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上高は7億78百万円(前年同四半期比20.1%増)、セグメント損失(営業損失)は48百万円(前年同四半期は営業損失1億22百万円)となりました。
(コンクリート構造物の点検・調査事業)
コンクリート構造物の点検・調査事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修・補強設計業務の請負によるものであります。
当第3四半期連結累計期間においては、コンクリート構造物の点検・調査事業の売上高は1億41百万円(前年同四半期比12.4%増)、セグメント損失(営業損失)は55百万円(前年同四半期は営業損失66百万円)となりました。
(情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業)
情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機、それらの周辺機器の販売及び保守並びにLED照明の販売によるものであります。
当第3四半期連結累計期間においては、情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業の売上高は2億6百万円(前年同四半期比3.7%増)、セグメント損失(営業損失)は6百万円(前年同四半期は営業利益0百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.4%減少し、117億46百万円となりました。これは、主として、仕掛品が7億29百万円増加し、受取手形及び売掛金が18億42百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.3%増加し、57億40百万円となりました。これは主として、有形固定資産が96百万円増加し、無形固定資産が26百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.4%減少し、174億87百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.6%減少し、107億2百万円となりました。これは、主として、前受金が7億93百万円増加し、支払手形及び買掛金が6億50百万円、未払法人税等が1億37百万円、賞与引当金が1億5百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて13.4%減少し、32億25百万円となりました。これは、主として長期借入金が4億97百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.4%減少し、139億27百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて5.7%減少し、35億59百万円となりました。これは、主として利益剰余金が2億55百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により2億20百万円増加し、投資活動により3億25百万円及び財務活動により6億95百万円減少したことにより、当第3四半期連結会計期間末には19億68百万円(前年同四半期は20億35百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、2億20百万円(前年同四半期は1億66百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権の減少で18億50百万円資金が増加し、たな卸資産の増加で12億83百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、3億25百万円(前年同四半期は2億49百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により3億27百万円資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、6億95百万円(前年同四半期は1億円の減少)となりました。これは主に、長期借入金による収入により4億円資金が増加し、短期借入金の減少により2億25百万円、長期借入金の返済による支出により7億33百万円及びリース債務の返済による支出により1億4百万円資金が減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は50百万円であります。