営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」は、当事業年度より「受取手形」及び「電子記録債権」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「支払手形」は、当事業年度より「支払手形」及び「電子記録債務」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価は36,958千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、1株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/22 13:26

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「支払手形及び買掛金」は、当連結会計年度より「支払手形」、「電子記録債務」及び「買掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は36,958千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、1株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/22 13:26

#3 役員報酬（連結）

<業績連動型報酬>・役員賞与
役員賞与は、事業年度ごとの業績向上への意識を高めること等を目的に支給するものであり、半期ごとの業績(売上高目標達成率及び売上高営業利益率)に連動して支給される社員賞与の年間支給水準を踏まえた「役員賞与に係る運用基準」に基づいて決定し、原則として対象事業年度の決算公表後に支給する。なお、非常勤監査等委員は対象外とする。
<その他の金銭報酬>・退職慰労金

2022/06/22 13:26

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

経営目標(連結)

項 目	第46期(2022年3月期)		第47期(2023年3月期)		第48期(2024年3月期)
	計画	実績	計画		計画
売上高(百万円)	13,100	15,820	17,000		19,000
営業利益(百万円)	2,460	3,164	3,220		3,590
営業利益率(%)	18.8	20.0	18.9		18.9

なお、2021年5月27日に発表した中期経営計画の経営目標について修正しております。詳細は、当社ウェブサイトで開示しております「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」をご確認ください。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題

2022/06/22 13:26

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の中、当社では、これまでに蓄えた豊富な受注残高と、工場の高稼働に伴う量産効果を背景に、当連結会計年度においては、売上高・利益ともに上場以来最高額を更新することができました。また、受注残高は過去最高レベルの水準で推移しました。
以上の結果、売上高は15,820百万円(前年同期比23.7%増)、営業利益は3,164百万円(同29.4%増)、経常利益は3,231百万円(同36.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,200百万円(同37.0%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、当連結会計年度の売上高は36百万円減少しております。
当社グループの事業は、半導体事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に記載された区分ごとの状況の分析は省略しております。

2022/06/22 13:26