有価証券報告書-第46期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種率の向上や各種施策等の効果により、緩やかな持ち直しの動きが続きました。しかしながら、新たな変異株(オミクロン株)の感染が報告され、新規感染者数が増加傾向に転じることに加え、世界的な食糧・エネルギー価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢など先行き不透明な状況が続く展開となっています。
当社グループが属する半導体業界におきましては、5GやAI、IoT、自動運転等の需要の高まりから、半導体の供給不足が顕在化する状況となりました。こうした需給逼迫は当分続くとの見通しから、各メーカーの積極的な設備投資も継続しており、半導体市場は着実に拡大している状況です。
このような環境の中、当社では、これまでに蓄えた豊富な受注残高と、工場の高稼働に伴う量産効果を背景に、当連結会計年度においては、売上高・利益ともに上場以来最高額を更新することができました。また、受注残高は過去最高レベルの水準で推移しました。
以上の結果、売上高は15,820百万円(前年同期比23.7%増)、営業利益は3,164百万円(同29.4%増)、経常利益は3,231百万円(同36.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,200百万円(同37.0%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、当連結会計年度の売上高は36百万円減少しております。
当社グループの事業は、半導体事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に記載された区分ごとの状況の分析は省略しております。
(2) 財政状態の状況
(資産の状況)
当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ3,036百万円増加して18,310百万円となりました。主な要因は売掛金が674百万円、棚卸資産が479百万円、有形固定資産が2,110百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(負債の状況)
負債は、前連結会計年度末に比べ512百万円増加して4,531百万円となりました。主な要因は電子記録債務が230百万円、買掛金が306百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(純資産の状況)
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,524百万円増加して13,779百万円となりました。主な要因は利益剰余金が1,945百万円、為替換算調整勘定が587百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
なお、自己資本比率は75.3%となっております。
当社グループの事業は、半導体事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に記載された区分ごとの状況の分析は省略しております。
(3) 生産、受注及び販売の状況
当社グループは半導体事業の単一セグメントであります。
① 生産実績

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
半導体事業	15,752,789	+26.7

(注) 金額は販売価格によっております。
② 受注実績

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
半導体事業	17,619,017	+31.7	6,000,857	+42.8

③ 販売実績

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
半導体事業	15,820,383	+23.7

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

	相手先	前連結会計年度(千円)	割合(%)	当連結会計年度(千円)	割合(%)
	Applied Materials, Inc.	3,872,454	30.3	5,819,786	36.8
	東京エレクトロン宮城株式会社	2,663,737	20.8	2,826,651	17.9

(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ478百万円減少し2,856百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは2,316百万円(前連結会計年度は1,765百万円)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益3,209百万円の計上、減価償却費608百万円、売上債権の増加681百万円、棚卸資産の増加343百万円、仕入債務の増加398百万円、法人税等の支払額884百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△2,365百万円(前連結会計年度は△990百万円)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出2,341百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△520百万円(前連結会計年度は△442百万円)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出231百万円、配当金の支払額254百万円などによるものであります。
資本の財源及び資金の流動性については、下記のとおりとしております。
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のために必要な材料や部品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
② 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、原則内部資金または借入により資金調達することとしております。財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金を安定的に確保することを基本方針としております。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期	2021年3月期	2022年3月期
自己資本比率(%)	73.3	74.0	72.9	73.7	75.3
時価ベースの 自己資本比率(%)	77.7	44.2	59.5	150.9	167.7
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(年)	2.7	1.2	1.2	0.9	0.6
インタレスト・ カバレッジ・レシオ(倍)	55.6	117.6	153.6	183.6	262.1

自己資本比率:自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー÷利払い
(注1)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
(注3)営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。