四半期報告書-第46期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。各国のワクチン接種の促進など感染拡大抑制に向けた政策により景気の持ち直しが期待されているものの先行きは不透明であり、世界的規模の経済の持ち直しにはまだ時間を要すると予想されます。
半導体業界におきましては、5GやAI、IoT、自動運転等の需要がますます高まるなかで、半導体の供給不足による自動車減産の影響が関連業種へ波及し、生産のタイト感が強まってきております。こうした需給状況は当分続くものと思われ、各メーカーの投資意欲も継続しており、半導体市場は今後も着実に拡大していくものと見込まれます。
このような環境の中、当社では、これまでに蓄えた豊富な受注残高と、工場の高稼働に伴う量産効果を背景に、売上高、利益ともに計画を大幅に上回ることが出来ました。また、受注残高につきましては、2019年秋頃から拡大傾向に転じた後、コロナ禍においても拡大を続け、足元では過去最高レベルの水準で推移している状況です。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,599百万円(前年同期比22.7%増)、営業利益は1,548百万円(同21.4%増)、経常利益は1,507百万円(同18.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,019百万円(同16.3%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は5百万円減少しております。
当社グループの事業は、半導体事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に記載された区分ごとの状況の分析は省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,130百万円増加して16,403百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が202百万円、建設仮勘定が1,029百万円それぞれ増加したこと等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加して4,073百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が174百万円増加し、未払法人税等が45百万円、借入金が41百万円それぞれ減少したこと等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,075百万円増加して12,330百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が764百万円、為替換算調整勘定が318百万円それぞれ増加したこと等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前第2四半期連結累計期間と比べ212百万円増加し3,266百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,458百万円(前年同四半期に対して917百万円の増加)となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益1,504百万円の計上、減価償却費295百万円、売上債権の増加151百万円、棚卸資産の減少54百万円、仕入債務の増加216百万円、法人税等の支払509百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△1,254百万円(前年同四半期に対して1,016百万円の減少)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出1,235百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは△314百万円(前年同四半期に対して35百万円の減少)となりました。
これは主に配当金の支払額254百万円などによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。