四半期報告書-第44期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)におけるわが国経済を概観すると、雇用環境は引き続き良好であり、人手不足を背景とした合理化・省力化投資等を中心に設備投資需要も堅調に推移していますが、一方で、米国の保護主義への傾斜とそれに端を発した米中貿易摩擦の激化、英国のEU離脱、金融資本市場のリスク回避姿勢顕在化等による先行き不透明感から、企業業績の下振れも懸念される状況です。
当社グループが属する半導体業界におきましても、昨年前半の活況から一転して、当第1四半期は、米中貿易摩擦等の影響からメモリー投資の減速傾向が一層顕著になり、先行きの需給動向を慎重に見極める状況が続いています。しかしながら、今後につきましては、5G通信やIoT、人工知能、ディープラーニング、自動運転の本格化等でデータ量の更なる増加が見込まれ、中長期的な半導体需要のトレンドは引き続き拡大していくとの見方は不変です。
このような環境の中、当社では、足元の受注に若干の陰りはあるものの、これまでに蓄えた豊富な受注残高を背景に売上高、営業利益、経常利益、当期純利益は、いずれも前年同期を上回ることができました。
以上の結果、売上高は2,294百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は414百万円(同9.6%増)、経常利益は403百万円(同6.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は298百万円(同6.8%増)となりました。
当社グループの事業は、半導体事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に記載された区分ごとの状況の分析は省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ239百万円増加して12,268百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が507百万円増加し、たな卸資産が109百万円、流動資産その他が85百万円それぞれ減少したこと等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ15百万円増加して3,147百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が89百万円、借入金が236百万円それぞれ増加し、未払法人税等が254百万円減少したこと等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ223百万円増加して9,121百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が182百万円、為替換算調整勘定が51百万円増加したこと等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。