四半期報告書-第44期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)におけるわが国経済を概観すると、雇用環境は引き続き良好であり、人手不足を背景とした合理化・省力化投資等を中心に設備投資需要も堅調に推移する等、内需は底堅い状況が続いていますが、一方で、米国の保護主義への傾斜とそれに端を発した米中貿易摩擦の激化、英国のEU離脱、金融資本市場のリスク回避姿勢顕在化等による先行き不透明感から、企業の生産活動は伸び悩んでおり、企業業績の下振れも懸念される状況です。
当社グループが属する半導体業界におきましても、昨年前半の活況から一転して、当第2四半期は、米中貿易摩擦等の影響からメモリー投資の減速傾向が一層顕著になり、先行きの需給動向を慎重に見極める状況が続いています。しかしながら、今後につきましては、5G通信やIoT、人工知能、ディープラーニング、自動運転の本格化等でデータ量の更なる増加が見込まれ、中長期的な半導体需要のトレンドは引き続き拡大していくとの見方は不変です。
このような環境の中、当社では、足元の受注に若干の陰りはあるものの、これまでに蓄えた豊富な受注残高を背景に、原材料の多様化等による原価率低減も相俟って、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益は、いずれも当初計画を上回ることができました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,480百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は734百万円(同5.9%減)、経常利益は774百万円(同5.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は553百万円(同1.7%減)となりました。
当社グループの事業は、半導体事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に記載された区分ごとの状況の分析は省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加して12,109百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が788百万円増加し、受取手形及び売掛金が371百万円、たな卸資産が104百万円、有形固定資産が158百万円それぞれ減少したこと等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ263百万円減少して2,868百万円となりました。主な要因は、借入金が30百万円増加し、支払手形及び買掛金が72百万円、未払法人税等が132百万円それぞれ減少したこと等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ343百万円増加して9,241百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が437百万円増加し、為替換算調整勘定が83百万円減少したこと等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前第2四半期連結累計期間と比べ826百万円増加し2,457百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,094百万円(前年同四半期に対して540百万円の増加)となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益773百万円の計上、減価償却費282百万円、売上債権の減少363百万円、たな卸資産の減少88百万円、仕入債務の減少63百万円、法人税等の支払332百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△176百万円(前年同四半期に対して303百万円の増加)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出174百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは△104百万円(前年同四半期に対して207百万円の減少)となりました。
これは主に短期借入金の純増額の計上124百万円、長期借入金の返済による支出93百万円、配当金の支払額115百万円などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。