有価証券報告書-第43期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測が必要となります。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測しております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
(2) 経営成績の状況
当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)におけるわが国経済を概観すると、年度前半は人手不足を背景に合理化・省力化投資等を中心とした旺盛な設備投資需要にも支えられ、企業業績は堅調に推移しましたが、年度後半は米国の保護主義への傾斜とそれに端を発した貿易摩擦の激化、金融資本市場の混乱等もあり、企業業績は一旦調整局面を迎えている状況です。
当社グループが属する半導体業界においても、年度前半は半導体メーカー各社の微細化や3D-NAND、DRAMなどへの積極的な設備投資が進み、さらに中国における国策的な半導体メーカー育成の動きが追い風となってアジアをはじめ半導体製造装置の市場は大きく拡大しましたが、年度後半は米中貿易摩擦等の影響からメモリー投資の減速傾向が顕著になり、先行きの需給動向を慎重に見極める状況が続いていました。
このような環境の中、当社では、年度前半は前年度からの好調な受注の持続により、国内、海外ともにほぼ一貫して堅調な売上高を確保しました。また、年度後半も足元の受注に若干の陰りはあったものの、それまでに蓄えた豊富な受注残高を背景に売上高は堅調に推移し、前年度実績を大幅に上回ることができました。また、損益面でも、好調な売上を背景に、営業利益、経常利益ともに大幅な増益となりました。
以上の結果、売上高は9,121百万円(前連結会計年度比15.7%増)、営業利益は1,648百万円(同45.7%増)、経常利益は1,704百万円(同54.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,161百万円(同33.9%増)となりました。
(3) 財政状態の状況
(資産の状況)
当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ1,114百万円増加して12,029百万円となりました。主な要因は現金及び預金が248百万円、たな卸資産が456百万円、有形固定資産が324百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(負債の状況)
負債は、前連結会計年度末に比べ221百万円増加して3,131百万円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金が73百万円、未払法人税等が133百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(純資産の状況)
純資産は、前連結会計年度末に比べ892百万円増加して8,897百万円となりました。主な要因は利益剰余金が
1,084百万円増加し、為替換算調整勘定が171百万円減少したことなどによるものであります。
なお、自己資本比率は74.0%となっております。
当社グループの事業は、半導体事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に記載された区分ごとの状況の分析は省略しております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループは半導体事業の単一セグメントであります。
① 生産実績

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
半導体事業	9,235,800	16.3

(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.金額は消費税等を含んでおりません。
② 受注実績

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
半導体事業	8,625,542	△6.8	2,857,894	△14.8

(注) 金額は消費税等を含んでおりません。
③ 販売実績

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
半導体事業	9,121,402	15.7

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

	相手先	前連結会計年度(千円)	割合(%)	当連結会計年度(千円)	割合(%)
	Applied Materials, Inc.	2,594,941	32.9	2,589,292	28.4
	東京エレクトロン宮城株式会社	909,318	11.5	1,490,696	16.3

2.金額は消費税等を含んでおりません。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ200百万円増加し1,664百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,232百万円(前連結会計年度に対して675百万円の増加)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益1,676百万円の計上、減価償却費539百万円、売上債権の増加264百万円、たな卸資産の増加499百万円、仕入債務の増加68百万円、法人税等の支払372百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△863百万円(前連結会計年度に対して155百万円の増加)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出793百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△152百万円(前連結会計年度に対して450百万円の減少)となりました。
これは主に長期借入れによる収入150百万円、長期借入金の返済による支出202百万円、配当金の支払額77百万円などによるものであります。
資本の財源および資金の流動性については、下記のとおりとしております。
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のために必要な材料や部品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
② 財務政策
当社グループは現在、運転資金および設備投資資金については、原則内部資金または借入により資金調達することとしております。財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの事業活動に必要な運転資金および設備投資資金を安定的に確保することを基本方針としております。