四半期報告書-第43期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)におけるわが国経済を概観すると、企業業績は引き続き堅調であり、人手不足を背景とした合理化・省力化投資等を中心に、設備投資も好調さを持続しています。また、先行きについても、これらの持続による緩やかな景気回復が期待されていますが、一方では、米国の保護主義への傾斜とそれに端を発する貿易摩擦の激化、金融資本市場の混乱等、世界各地で政治・経済の両面にわたる不透明な変動要因があることも踏まえておくべき情勢となっています。
当社グループが属する半導体業界においては、これまでPCやスマートフォンなど特定製品の需要に依存していましたが、ここ最近は動画配信などでデータ量が急増、また2019年にも開始される5G通信やIoT、AI/ディープラーニング、自動運転の本格化等でデータ量の更なる増加が見込まれ、中長期的な半導体需要のトレンドは引き続き拡大していくものと思われます。半導体メーカー各社は、大きなトレンドとしては、引き続き3D-NANDからDRAMに投資の重心を移行する形で大型投資を継続していますが、足元では一部半導体製造装置関連企業の需要予測に陰りが見える等、一時的な踊り場の局面に差し掛かるとの見方も出てきています。こうした中、各社は一時的な調整も見据えて、足元の需給動向を慎重に見定めていくものと思われます。
このような環境の中、当第2四半期連結累計期間は、前年度からの好調な受注の持続により、国内、海外ともにほぼ一貫して堅調な売上高を確保することができました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,520百万円(前年同期比19.7%増)、営業利益は780百万円(同42.9%増)、経常利益は821百万円(同52.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は563百万円(同46.9%増)となりました。
なお、当社グループの事業は「半導体事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ621百万円増加して11,535百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が215百万円、たな卸資産が279百万円、有形固定資産が188百万円それぞれ増加したことなどであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ228百万円増加して3,139百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が60百万円、借入金が184百万円それぞれ増加したことなどであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ392百万円増加して8,396百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が486百万円増加し、為替換算調整勘定が93百万円減少したことなどであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前第2四半期連結累計期間と比べ564百万円増加し1,630百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは553百万円(前年同四半期に対して308百万円の増加)となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益805百万円の計上、減価償却費249百万円、売上債権の増加93百万円、たな卸資産の増加302百万円、仕入債務の増加31百万円、法人税等の支払186百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△480百万円(前年同四半期に対して282百万円の増加)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出424百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは103百万円(前年同四半期に対して149百万円の増加)となりました。
これは主に短期借入金の純増額の計上138百万円、長期借入れによる収入150百万円、長期借入金の返済による
支出103百万円、配当金の支払額77百万円などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。