四半期報告書-第45期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)におけるわが国経済は、2019年末頃までは、米国の保護主義への傾斜とそれに端を発した貿易摩擦の激化、英国のEU離脱、金融資本市場の混乱、消費税増税等による先行き不透明感から、企業業績の下振れが懸念される局面もありましたが、雇用環境は引き続き良好であり、人手不足を背景に合理化・省力化投資等を中心とした旺盛な設備投資需要にも支えられ、企業業績は堅調に推移していました。しかしながら、2020年に入り、2月頃から顕在化した新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延で状況は一変、多くの企業で業績が悪化し経済活動も停滞を余儀なくされました。新規感染者数の拡大ペースは、4月上旬の緊急事態宣言後はやや落ち着きを取り戻していましたが、6月下旬以降、首都圏を中心に再び新規感染者数が増え始めており、第二波の到来が懸念される状況にあります。人・モノの動きや経済活動が強く制限されるなか、インバウンド消費の消滅や外出の自粛により、特に宿泊・飲食・旅行・航空等、対個人サービス関連企業を中心に、業況は悪化の一途を辿っており、今後の感染拡大ペースや終息時期も不透明であることから、先行きが見通せず、多くの企業が対応に苦慮している状況です。
一方、当社グループが属する半導体業界におきましては、2018年秋以降、米中貿易摩擦等の影響から、メモリー投資の減速、データセンター関連需要の低迷等、先行きの需給動向を慎重に見極める状況が続いていましたが、2019年秋頃から、半導体メーカーおよび半導体製造装置メーカー各社の将来見通しは上昇基調に転じました。2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界各地で広がる中、スマートフォンに代表されるコンシューマ製品や車載、産業機器で大幅な消費減少が見込まれるものの、テレワークや巣ごもり需要の増大でデータ量が増加し、データセンターなどのインフラ需要は急激に拡大しています。今回の「コロナショック」を契機に、世界中の人々の行動様式は変化を迫られ、働き方、製造現場、購買行動、教育・医療には大きな変革が求められています。このような新しい行動様式の下では、5GやAI、IoT、自動運転等の需要がますます高まると見込まれ、中長期的には半導体需要は確実に拡大していくと思われます。
このような環境の中、当社では、これまでに蓄えた豊富な受注残高を背景に、売上高・利益ともに計画を上回る水準まで積み上げることができました。また、受注残高につきましては、2019年秋頃から拡大傾向に転じ、足元では過去最高レベルの水準に達している状況です。
以上の結果、売上高は3,020百万円(前年同期比31.7%増)、営業利益は613百万円(同48.0%増)、経常利益は624百万円(同54.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は432百万円(同44.9%増)となりました。
当社グループの事業は、半導体事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に記載された区分ごとの状況の分析は省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ151百万円増加して13,470百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が531百万円増加し、現金及び預金が259百万円、有形固定資産が73百万円それぞれ減少したこと等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ82百万円減少して3,531百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が54百万円増加し、借入金が71百万円、未払法人税等が43百万円、賞与引当金が63百万円それぞれ減少したこと等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ234百万円増加して9,939百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が316百万円増加し、為替換算調整勘定が81百万円減少したこと等であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。