有価証券報告書-第40期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループの付加価値経営計画の主体は人であり、人(社員)を中心として経営計画を組み立てております。
当社は親会社であるジーエルサイエンス株式会社(東京証券取引所市場第二部7705)の連結対象子会社として創立以来経営の基本理念を共有しております。
親会社は昭和43年の創立の際に、会社はどのような思想を持ち、実践していくかという、経営に対する姿勢、理念を「創立の根本精神及経営理念」に掲げました。その中で創立の目的は、「同一の思想を持ち、信頼し合う事のできる人間が集まって、何かの仕事を通じて、(極論からすれば、それがどのような仕事、業種であってもよい)経済的無から、一つの理想体(理想企業体)を作り上げる事への挑戦」と謳っております。
この親会社の「創立の根本精神及経営理念」により、当社も「社会に対し社会性を充分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」を基本理念として、これまで活動を続けてまいりました。
この基本理念を実現していくために、当社では創立以来毎期、付加価値経営計画の全容を社員に発表してまいりました。このようなオープンな経営姿勢に対する社員個々の意識の高まりが、互いの信頼感を強くし、個々の能力を十分に活かすことで、計画達成という一つの目的に邁進することができたと確信しております。
このように、「道は一つ、共に進もう」という当社のスローガンに沿った付加価値経営こそが躍進の原動力であり、今後も成長の糧としてまいります。
付加価値は6項目の構成要素からなっております。
その経営指標は①人件費58.5%、②福利厚生費1.3%、③金融費用2.0%、④動産不動産賃借料2.7%、⑤減価償却費13.0%、⑥付加価値内利益(営業利益-金融費用)22.5%としております。また、付加価値を生み出す売上高は3項目で構成され、①材料原価44.0%、②付加価値合計43.0%、③その他一般経費13.0%で構成されております。
(2) 財政状態及び経営成績の分析
当社グループの財政状態及び経営成績については、第2「事業の状況」の1「業績等の概要」に記載したとおりであります。
これにより当連結会計年度における当社グループの付加価値の実績は、①人件費65.5%、②福利厚生費1.6%、③金融費用0.5%、④動産不動産賃借料3.9%、⑤減価償却費20.1%、⑥付加価値内利益(営業利益-金融費用)8.3%となりました。また、付加価値を生み出す売上高は、①材料原価39.1%、②付加価値合計37.5%、③その他一般経費23.4%でした。