有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条の2に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第5項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
1.前事業年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「関係会社株式」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
なお、前事業年度の「関係会社株式」の金額は、7,927千円であります。
2.前事業年度において、注記しておりました「関係会社に対する買掛金」は、注記すべき数値基準が、負債及び純資産の合計額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より、注記しておりません。
なお、前事業年度の「関係会社に対する買掛金」の金額は、117,241千円であります。
(損益計算書関係)
1.前事業年度において、区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「販売手数料」「役員報酬」「法定福利費」「旅費及び交通費」「支払手数料」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の5を超える場合から、100分の10を超える場合に緩和されたため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「販売手数料」82,746千円、「役員報酬」65,450千円、「法定福利費」44,342千円、「旅費及び交通費」53,580千円、「支払手数料」76,006千円、「その他」236,199千円は、「その他」558,325千円として組み替えております。
2.前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「技術指導料」は営業外収益の合計額の100分の10以下のため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「技術指導料」10,100千円、「その他」17,490千円は、「その他」27,590千円として組み替えております。