	前連結会計年度(平成25年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	7,600	7,600	-
無形固定資産	5,000	5,000	-
合計	1,077,280	791,393	285,886

	当連結会計年度(平成26年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額等

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物及び港南第二工場の有形固定資産は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～47年
機械及び装置 9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/09/26 11:19

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年7月1日至平成25年6月30日)	当連結会計年度 (自平成25年7月1日至平成26年6月30日)
撤去費用	10,857千円	-千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成25年6月30日)	当事業年度(平成26年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	7,195千円	8,915千円
固定資産-繰延税金資産	45,058	48,380

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年6月30日)	当連結会計年度(平成26年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	7,233千円	8,911千円
固定資産-繰延税金資産	45,058	48,380

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/09/26 11:19

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは、主にたな卸資産が194百万円増加したことにより1,469百万円(前期1,274百万円)となったことに対し、現金及び預金が207百万円減少したことにより370百万円(前期578百万円)、受取手形及び売掛金が182百万円減少したことにより1,764百万円(前期1,946百万円)となったこと等によるものであります。
(2) 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、4,524百万円(前期4,639百万円)となり、114百万円減少いたしました。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物及び港南第二工場の有形固定資産は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年
機械装置及び運搬具 4～9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/09/26 11:19