- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメントに帰属しない自動車、ネットワークサーバー及びソフトウェアの購入であります。
5.報告セグメントの変更等に関する事項
2015/06/29 14:09- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引
2015/06/29 14:09- #3 事業等のリスク
⑫固定資産の減損等について
当社グループは光学事業における製造・販売業を主たる事業として展開しており、多額の固定資産を保有しております。今後、当社グループが推進中の事業収支が何らかの理由により悪化した場合、或いは事業資産を売却した場合等には、固定資産の減損又は売却損の計上が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2015/06/29 14:09- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産 944千円
③会計処理
2015/06/29 14:09- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～35年
機械及び装置 3～9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/29 14:09 - #6 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | ―千円 | 679千円 |
| 土地 | ―千円 | 100千円 |
| 計 | ―千円 | 779千円 |
2015/06/29 14:09 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日) |
| 建物及び構築物 | ―千円 | 821千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 3,954千円 | 4,033千円 |
| 建設仮勘定 | 80,804千円 | 3,553千円 |
| 計 | 84,759千円 | 8,408千円 |
2015/06/29 14:09 - #8 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 485千円 | 14,870千円 |
| 工具、器具及び備品 | 9千円 | 221千円 |
| 計 | 494千円 | 15,092千円 |
2015/06/29 14:09 - #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメントに帰属しない自動車、ネットワークサーバー及びソフトウェアの購入であります。
2015/06/29 14:09- #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
2015/06/29 14:09- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2015/06/29 14:09- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 固定資産
| 前事業年度
(平成26年3月31日) | 当事業年度
(平成27年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 退職給付引当金損金算入限度超過額 | 73,338千円 | 59,311千円 |
| 関係会社株式評価損否認 | 46,804千円 | 42,412千円 |
| 関係会社出資金評価損 | 3,012千円 | 2,729千円 |
| 投資有価証券評価損否認 | 24,322千円 | 11,166千円 |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 227,127千円 | 155,738千円 |
| 一括償却資産損金算入限度超過額 | 774千円 | 355千円 |
| ゴルフ会員権評価損否認 | 2,193千円 | 1,987千円 |
| 減損損失 | 77,118千円 | 93,797千円 |
| 減価償却損金算入限度超過額 | 29,434千円 | 23,324千円 |
| 繰越欠損金 | 972,227千円 | 837,746千円 |
| その他 | 5,645千円 | ―千円 |
| 小計 | 1,461,998千円 | 1,228,568千円 |
| 評価性引当額 | △1,461,998千円 | △1,228,568千円 |
同一の納税主体の繰延税金資産及び
負債の相殺額 | ―千円 | ―千円 |
| 繰延税金資産合計 | ―千円 | ―千円 |
| (繰延税金負債) | | |
| その他有価証券評価差額金 | 7,204千円 | 10,522千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | ―千円 | 64千円 |
| 小計 | 7,204千円 | 10,587千円 |
同一の納税主体の繰延税金資産及び
負債の相殺額 | ―千円 | ―千円 |
| 繰延税金負債合計 | 7,204千円 | 10,587千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別内訳
前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
| 前事業年度
(平成26年3月31日) | | 当事業年度
(平成27年3月31日) |
| 法定実効税率 | ― | | 32.8% |
| (調整) | | | |
| 住民税均等割等 | ― | | 6.6% |
| 源泉税 | ― | | 3.5% |
| 評価性引当額の増減 | ― | | △158.8% |
| その他 | ― | | △6.8% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | | △122.7% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
なお、これによる影響は軽微であります。2015/06/29 14:09 - #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 固定資産
| 前連結会計年度
(平成26年3月31日) | 当連結会計年度
(平成27年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 退職給付に係る負債 | 85,017千円 | 70,436千円 |
| 投資有価証券評価損否認 | 24,322千円 | 11,166千円 |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 1,756千円 | 1,574千円 |
| 一括償却資産損金算入限度超過額 | 774千円 | 355千円 |
| ゴルフ会員権評価損否認 | 2,193千円 | 1,987千円 |
| 減損損失 | 231,683千円 | 227,758千円 |
| 減価償却損金算入限度超過額 | 29,434千円 | 23,324千円 |
| 資産除去債務 | 13,800千円 | 13,810千円 |
| 繰越欠損金 | 1,057,267千円 | 922,225千円 |
| その他 | 5,721千円 | 72千円 |
| 小計 | 1,451,971千円 | 1,272,709千円 |
| 評価性引当額 | △1,451,971千円 | △1,272,709千円 |
| 繰延税金資産合計 | ―千円 | ―千円 |
同一の納税主体の繰延税金資産及び
負債の相殺額 | ―千円 | ―千円 |
| 繰延税金資産合計 | ―千円 | ―千円 |
| (繰延税金負債) | | |
| その他有価証券評価差額金 | 7,204千円 | 10,522千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | ―千円 | 64千円 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 9,837千円 | 9,330千円 |
| 小計 | 17,042千円 | 19,917千円 |
同一の納税主体の繰延税金資産及び
負債の相殺額 | ―千円 | ―千円 |
| 繰延税金負債合計 | 17,042千円 | 19,917千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別内訳
前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
| 前連結会計年度
(平成26年3月31日) | | 当連結会計年度
(平成27年3月31日) |
| 法定実効税率 | ― | | 32.8% |
| (調整) | | | |
| 住民税均等割等 | ― | | 3.5% |
| 源泉税 | ― | | 1.7% |
| 評価性引当額の増減 | ― | | △20.9% |
| 連結修正 | ― | | 17.1% |
| その他 | ― | | △5.0% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | | 29.2% |
3 法人税等の税率変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
なお、これによる影響は軽微であります。2015/06/29 14:09 - #14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 期首残高 | 35,783千円 | 37,512千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | - |
| 時の経過による調整額 | 1,729千円 | 1,912千円 |
- #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
A 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～35年
機械装置及び運搬具 3年～9年
在外連結子会社
定額法
B 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
C リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/29 14:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
