日本製鉄（5401）のセグメント資産 - エンジニアリングの推移 - 全期間

有報情報

#1 事業の内容

[システムソリューション事業]
コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス
[事業系統図]

2026/06/23 15:31

#2 従業員の状況（連結）

(2026年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
製鉄	119,447	[11,246]
エンジニアリング	5,331	[861]
ケミカル&マテリアル	3,277	[717]

(注) 1 従業員数は就業人員数(連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。)であり、嘱託・臨時従業員を含まない。
2 臨時従業員数は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載している。

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#3 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,170	888
宮地エンジニアリンググループ㈱	631,200	631,200	同社は、当社の主要な顧客であり、主に建築・土木建材事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。	有
	1,088	1,126

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 報告セグメントの概要
当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、ケミカル&マテリアル、システムソリューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は日本製鉄グループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの4つの事業セグメントを報告セグメントとしている。

報告セグメント	概要
製鉄	鉄鋼製品の製造販売
エンジニアリング	各種プラント・施設、エネルギー導管、水道設備、産業機械・装置、建築物、建築部材・装置、鋼構造物等の設計・製作・販売・施工・監理、プラント・施設等の運転・運営・維持管理、廃棄物等の処理・再生資源化事業、電気・ガス・熱等の供給事業
ケミカル&マテリアル	石炭化学製品、石油化学製品、電子材料、半導体・電子部品用材料・部材、炭素繊維・複合材、金属加工品の製造販売
システムソリューション	コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#5 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

告企業
日本製鉄株式会社(以下、当社)は、日本に所在する株式会社である。2026年3月31日に終了する当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社及び共同支配に関する取決めに対する持分から構成されている。当社グループの事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル&マテリアル事業及びシステムソリューション事業であり、詳細については、「6 事業セグメント」に記載している。

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#6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2025年3月31日)
		エンジニアリング	システムソリューション
1年以内	335,665	247,200	88,465

(単位:百万円)

	当連結会計年度(2026年3月31日)
		エンジニアリング	システムソリューション
1年以内	299,937	189,693	110,243

上記金額には、当初の予想期間が1年以内の契約の一部である履行義務に配分された取引価格を含めており、セグメント間の内部取引控除後の数値である。

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#7 注記事項－子会社及び関連会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2026年3月31日現在における当社グループの主要な子会社は以下のとおりである。

事業セグメント	会社名	住所	議決権の所有割合(%)
製鉄	NIPPON STEEL PIPE AMERICA, INC.	米国インディアナ州	80.0
エンジニアリング	日鉄エンジニアリング㈱	東京都品川区	100.0
ケミカル&マテリアル	日鉄ケミカル&マテリアル㈱	東京都中央区	100.0

* ジオスター㈱、及びPT PELAT TIMAH NUSANTARA TBK.は、当社グループの持分が100分の50以下
であるが、実質的に支配しているものと判断し子会社として連結している。

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#8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

セグメント	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
製鉄	65,387	225,091
エンジニアリング	1,226	1,226
ケミカル&マテリアル	-	-

のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額は、使用価値によって算定しており、使用価値は過去の経験と外部の情報を反映し、主として経営者によって承認された5年以内の事業計画と、その後の成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。
当連結会計年度の割引率は、資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎に算定しており、主として 8.0%～12.0%である(前連結会計年度:6.0%)。

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#9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
製鉄、ケミカル&マテリアルの各セグメントの売上収益は概ね物品の販売、エンジニアリングセグメントの売上収益は概ね工事契約、システムソリューションセグメントの売上収益は主としてサービスの提供及び工事契約(受注制作によるソフトウェア)によるものである。
① 一時点で充足される履行義務

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#10 研究開発活動

・当社の高炉スラグを活用し、日鉄スラグ製品㈱が製造した高炉スラグ微粉末製品「エスメント」が、新丸山ダム建設工事において低炭素型コンクリートの混和材料として採用されました。本件は、土木工事における低炭素型コンクリート活用として国内最大規模の事例です。本工事では、セメントの75%をエスメントに置き換えることで、セメント由来のCO2排出量を約70%削減しており、大規模インフラの脱炭素化と副産物の有効活用に貢献しています。当社は今後も脱炭素社会の実現に向けて、低炭素型コンクリートの普及を進めていきます。
(エンジニアリング)
当セグメントに係る研究開発費は30億円です。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2. 海外:グローバル成長戦略の実行による飛躍的利益拡大
重点地域である米国・欧州、インド、タイにおいて積極的な設備投資を行っていくにあたり、今まで国内で培ってきた設備エンジニアリング技術を最大限活かすとともに、操業・商品等の技術力や品質管理・工程管理等のノウハウを移転し、海外事業の利益拡大を追求します。また、技術やノウハウ移転の効果発揮を確実なものとするために、人材についても集中的に投入し、グローバル成長戦略を確実に実行します。
(1) 米国

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	前連結会計年度 金額(百万円)	当連結会計年度 金額(百万円)
製鉄	9,255,660	10,187,229
エンジニアリング	342,927	324,011
ケミカル&マテリアル	241,817	221,565

(注) 1 金額は製造原価による。
2 上記の金額には、グループ向生産分を含む。

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#13 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）

三菱UFJフィナンシャル・グループ、㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラストグループ㈱、宮地エンジニアリンググループ㈱は、同社子会社が当社株式を保有している。

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#14 設備投資等の概要

当社及び連結子会社は、各社において必要性を判断し設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産・無形資産(プロセスコンピュータシステム等)の受入ベースの数値)の内訳は次のとおりです。

	当連結会計年度			前期比
製鉄	935,057	百万円		64 %増
エンジニアリング	4,531	〃		12 %増
ケミカル&マテリアル	11,102	〃		7 %増

製鉄事業においては、「戦略商品への積極投資による注文構成の高度化」、「技術力を確実に収益に結びつけるための設備新鋭化」、「商品と設備の取捨選択による生産体制のスリム化・効率化」を基本方針に、計画的かつ着実な基盤強化対策の推進と競争力強化施策を、長期更新計画に基づき効率的に実行しています。

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#15 重要な契約等（連結）

*2 日鉄エンジニアリング㈱とカナデビア㈱の経営統合に向けた検討開始について
日鉄エンジニアリング㈱(以下「日鉄エンジニアリング」という。)とカナデビア㈱(以下「カナデビア」という。)(以下、本注(*2)において総称して「両社」という。)は、2026年2月5日、それぞれの取締役会において、両社の経営統合(以下「本経営統合」)に向けた検討を開始することの決議を行い、これに係る基本覚書を同日付で締結した。
本経営統合の概要は、以下のとおりである。

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