- #1 ガバナンス（連結）
ステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社は、日本製鉄グループ企業理念において「常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献」する旨を定めており、サステナビリティ課題への対応が当社グループの存立・成長を支える基盤であると認識しています。
当社は、このような認識のもと、取締役会において、安全衛生、環境(気候変動対策を含む)、防災、品質、人材育成やダイバーシティ&インクルージョン等、サステナビリティ課題におけるマテリアリティ(重要課題)を定め、それぞれの主管部門が中心となって取組みを推進しています。リスク及び機会を含めたこれらの取組み状況については、目的・分野別に副社長を委員長とする全社委員会等で審議した後、経営会議・取締役会に報告されています。また、各分野のリスク管理に関する事項等を含む内部統制全般については、内部統制担当の副社長を委員長とし、四半期毎に開催する「リスクマネジメント委員会」において、取組み状況を審議・確認し、重要事項については経営会議・取締役会に報告されています。当社の取締役会は、これらの仕組みを通じて、経営上の重要なリスク管理の監督を行っています。なお、当社のガバナンスの仕組みについては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」において記載しています。
2025/06/24 15:01- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- 2025/06/24 15:01
- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社は、日本製鉄グループ企業理念において「常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献」する旨を定めており、サステナビリティ課題への対応が当社グループの存立・成長を支える基盤であると認識しています。
当社は、このような認識のもと、取締役会において、安全衛生、環境(気候変動対策を含む)、防災、品質、人材育成やダイバーシティ&インクルージョン等、サステナビリティ課題におけるマテリアリティ(重要課題)を定め、それぞれの主管部門が中心となって取組みを推進しています。リスク及び機会を含めたこれらの取組み状況については、目的・分野別に副社長を委員長とする全社委員会等で審議した後、経営会議・取締役会に報告されています。また、各分野のリスク管理に関する事項等を含む内部統制全般については、内部統制担当の副社長を委員長とし、四半期毎に開催する「リスクマネジメント委員会」において、取組み状況を審議・確認し、重要事項については経営会議・取締役会に報告されています。当社の取締役会は、これらの仕組みを通じて、経営上の重要なリスク管理の監督を行っています。なお、当社のガバナンスの仕組みについては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」において記載しています。
2025/06/24 15:01- #4 事業等のリスク
(5)組織再編、海外投資等
当社グループは、2017年3月の日新製鋼㈱の子会社化(2020年4月に吸収合併)、2018年6月のスウェーデン Ovako AB社の買収、2019年3月の山陽特殊製鋼㈱の子会社化、2019年12月のインド エッサールスチール社のアルセロールミッタル社との共同買収、2022年2月のタイ G Steel Public Company Limited及びG J Steel Public Company Limitedの買収、2023年4月の日鉄物産㈱の子会社化、2023年11月のカナダの原料炭事業会社Elk Valley Mining Limited Partnershipへの出資、2024年12月のカナダKami鉄鉱石鉱山の権益の30%取得及び新規鉱区の開発・操業を行う合弁会社の設立についての関係者との基本合意、2025年3月の豪州Blackwater炭鉱の権益の20%取得、2025年6月の当社米国子会社とUnited States Steel Corporationの合併等の組織再編・投資によって成長をしており、今後も国内及び海外において、合併や買収、合弁会社の設立等の組織再編や投資を継続する可能性があります。当社グループは、慎重な事業評価、契約交渉、社内審議等のプロセスを経たうえで投資等の実行を判断し遂行していますが、当初計画通りにシナジー効果が創出されなかったり、連結財政状態計算書に計上したのれんに減損が生じたりする場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。特に、海外での投資案件は、様々な要因(適切な投資対象を見つけられない可能性や合弁事業におけるパートナーとの関係等も含む)から不確実性が高まります。
(6)事業構造・生産体制の見直し
2025/06/24 15:01- #5 従業員の状況（連結）
(2025年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 製鉄 | 96,713 | [12,153] |
| エンジニアリング | 5,115 | [970] |
(注) 1 従業員数は就業人員数(連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。)であり、嘱託・臨時従業員を含まない。
2 臨時従業員数は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載している。
- #6 戦略、気候変動（連結）
略、指標及び目標
当社は、2050年カーボンニュートラル社会実現に向け、2021年3月に「日本
製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」を公表しました。当社は、2050年カーボンニュートラルの実現にチャレンジし、「社会全体のCO2排出量削減に寄与する高機能鋼材とソリューションの提供」及び「鉄鋼製造プロセスの脱炭素化によるカーボンニュートラルスチールの提供」という2つの価値を提供することで、サプライチェーンでのCO2削減の実現を目指します。
当社は、2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、2030年にCO2排出量を2013年比30%削減する目標を掲げています。これについては、大型電炉での高級鋼製造、高炉水素還元(COURSE50)、既存プロセスの低CO2化、効率生産体制構築等により実現を目指しています。
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 15,311 | 11,854 |
| エア・ウォーター㈱ | 6,900,000 | 6,900,000 | 同社は、当社と当社製鉄所構内における酸素・窒素等の供給を行うオンサイトプラントを共同運営しており、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。 | 有 |
| 13,027 | 16,525 |
| 12,926 | 28,164 |
| 山九㈱ | 2,061,280 | 2,061,280 | 同社は、当社製鉄所構内における物流・作業請負会社であり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。 | 有 |
| 12,639 | 10,764 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 4,435 | 3,401 |
| 鴻池運輸㈱ | 1,591,118 | 2,451,418 | 同社は、当社製鉄所構内における物流・作業請負会社であり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。 | 有 |
| 4,270 | 5,368 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 787 | 846 |
| 新報国マテリアル㈱ | 1,017,800 | 508,900 | 同社は、当社鋼管事業において、製鉄製造設備部品における重要な安定調達先であり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。 | 有 |
| 704 | 685 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 392 | 574 |
| 三菱製鋼㈱ | 226,000 | * | 同社は、当社と当社製鉄所構内において銑鉄等の供給を共同運営しており、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。 | 有 |
| 368 | * |
| ㈱高田工業所 | 220,100 | 404,928 | 同社は、当社製鉄所構内における整備作業請負会社であり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。 | 有 |
| 326 | 786 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
- #8 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13 のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減並びに取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりである。
2025/06/24 15:01- #9 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は
製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、ケミカル&マテリアル、システムソリューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は日本
製鉄グループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの4つの事業セグメントを報告セグメントとしている。
| 報告セグメント | 概要 |
| 製鉄 | 鉄鋼製品の製造販売 |
| エンジニアリング | 各種プラント・施設、エネルギー導管、水道設備、産業機械・装置、建築物、建築部材・装置、鋼構造物等の設計・製作・販売・施工・監理、プラント・施設等の運転・運営・維持管理、廃棄物等の処理・再生資源化事業、電気・ガス・熱等の供給事業 |
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
セグメント間の内部売上収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいている。報告セグメント毎のセグメント利益は、事業利益に基づき測定している。
- #10 注記事項－事業再編損、連結財務諸表（IFRS）（連結）
設備休止関連損失等 90,995百万円
瀬戸内製鉄所呉地区の熱延ライン・酸洗ライン等の廃止決定に基づき発生する除却・解体費用等を計上している。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/24 15:01- #11 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
告企業
日本製鉄株式会社(以下、当社)は、日本に所在する株式会社である。2025年3月31日に終了する当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社及び共同支配に関する取決めに対する持分から構成されている。当社グループの事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル&マテリアル事業及びシステムソリューション事業であり、詳細については、「6 事業セグメント」に記載している。
2025/06/24 15:01- #12 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 当連結会計年度(2025年3月31日) | | |
| エンジニアリング | システムソリューション |
上記金額には、当初の予想期間が1年以内の契約の一部である履行義務に配分された取引価格を含めており、セグメント間の内部取引控除後の数値である。
製鉄及びケミカル&マテリアルの各セグメントについては、当該履行義務の当初の予想期間が概ね1年以内
であるため、実務上の便法を採用し、開示を行っていない。
- #13 注記事項－子会社及び関連会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2025年3月31日現在における当社グループの主要な子会社は以下のとおりである。
| 事業セグメント | 会社名 | 住所 | 議決権の所有割合(%) |
| 製鉄 | 山陽特殊製鋼㈱ | 兵庫県姫路市 | 92.3 |
| 製鉄 | 日鉄物産㈱ | 東京都中央区 | 80.0 |
| 製鉄 | 日鉄鋼板㈱ | 東京都中央区 | 100.0 |
| 製鉄 | 大阪製鐵㈱ | 大阪府大阪市 | 66.3 |
| 製鉄 | 日鉄建材㈱ | 東京都千代田区 | 100.0 |
| 製鉄 | 黒崎播磨㈱ | 福岡県北九州市 | ※46.6 |
| 製鉄 | 日鉄テックスエンジ㈱ | 東京都千代田区 | 100.0 |
| 製鉄 | 日鉄鋼管㈱ | 東京都千代田区 | 100.0 |
| 製鉄 | 日鉄ステンレス㈱ | 東京都千代田区 | 100.0 |
| 製鉄 | 日鉄物流㈱ | 東京都中央区 | 100.0 |
| 製鉄 | 日鉄SGワイヤ㈱ | 東京都千代田区 | 100.0 |
| 製鉄 | ジオスター㈱ | 東京都文京区 | ※44.1 |
| 製鉄 | 日鉄溶接工業㈱ | 東京都江東区 | 100.0 |
| 製鉄 | 日鉄ドラム㈱ | 東京都江東区 | 100.0 |
| 製鉄 | 日鉄プロセッシング㈱ | 大阪府堺市 | 67.6 |
| 製鉄 | 日鉄セメント㈱ | 北海道室蘭市 | 85.0 |
| 製鉄 | 日鉄ファイナンス㈱ | 東京都千代田区 | 100.0 |
| 製鉄 | 日鉄ステンレス鋼管㈱ | 東京都千代田区 | 100.0 |
| 製鉄 | 日鉄環境㈱ | 東京都港区 | 85.1 |
| 製鉄 | G Steel Public Company Limited | タイ国ラヨン県 | 60.2 |
| 製鉄 | G J Steel Public Company Limited | タイ国チョンブリー県 | 57.6 |
| 製鉄 | NS-Siam United Steel Co., Ltd. | タイ国ラヨン県 | 95.2 |
| 製鉄 | NIPPON STEEL PIPE (THAILAND) CO., LTD. | タイ国チョンブリー県 | 100.0 |
| 製鉄 | PT KRAKATAU NIPPON STEEL SYNERGY | インドネシア国チレゴン市 | 80.0 |
| 製鉄 | Standard Steel, LLC | 米国ペンシルベニア州 | 100.0 |
| 製鉄 | WHEELING-NIPPON STEEL, INC. | 米国ウエストバージニア州 | 100.0 |
| 製鉄 | PT PELAT TIMAH NUSANTARA TBK. | インドネシア国ジャカルタ市 | ※40.0 |
| 製鉄 | NIPPON STEEL Steel Processing (Thailand) Co., Ltd. | タイ国ラヨン県 | 70.1 |
| 製鉄 | NIPPON STEEL PIPE AMERICA, INC. | 米国インディアナ州 | 80.0 |
| エンジニアリング | 日鉄エンジニアリング㈱ | 東京都品川区 | 100.0 |
※黒崎播磨㈱、ジオスター㈱、及びPT PELAT TIMAH NUSANTARA TBK.は、当社グループの持分が100分の50以下
であるが、実質的に支配しているものと判断し子会社として連結している。
- #14 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その後、2025年6月13日にトランプ大統領が国家安全保障協定(以下「NSA」という。)の締結を条件に本合併を承認する旨の大統領令を発し、同日、当社及びNSNAとUSスチールは米国政府とNSAを締結したことから、本合併の実行に必要なすべての規制当局からの承認取得が完了し、同年6月18日に、本合併が成立し、USスチールは当社の連結子会社(特定子会社)となった。
NSAには、日本製鉄が2028年までにUSスチールに対し約110億米ドルの投資を実施することが定められており、これには2028年以降に完了予定のグリーンフィールドのプロジェクトへの初期投資も含まれている。また、NSAには、ガバナンス(米国政府への黄金株の発行を含む)、国内生産、通商に関するコミットメントも定められている。
1.株式取得の目的等
2025/06/24 15:01- #15 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
29 資産の減損
のれんの減損テスト
のれん帳簿価額のセグメント別残高は以下のとおりである。
2025/06/24 15:01- #16 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
関連会社とは、当社グループが投資先の財務及び経営の方針決定等に対し、支配には至らないものの重要な影響力を有している企業である。通常、当社グループが投資先の議決権の20%以上50%以下を保有する場合には、原則として該当する企業に対して重要な影響力を有していると推定される。保有状況のほかにも経営機関への参画等の諸要素を総合的に勘案し、重要な影響力を行使し得る場合には関連会社に含めている。
関連会社に対する投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日まで、持分法を用いて会計処理している。持分法では、当初認識時に関連会社に対する投資は取得原価で認識され、投資日における投資が、これに対応する被投資会社の資本を超える場合には、当該差額はのれんとして投資の帳簿価額に含めている。それ以降は投資先である関連会社の純損益及びその他の包括利益の持分の変動に応じて当社グループ持分相当額を認識している。損失に対する当社グループの負担が、持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、当該投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが持分法適用会社に代わって債務を負担又は支払を行う場合を除き、それ以上の損失を認識していない。
関連会社に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、持分法の適用を中止したことから生じた利得又は損失を純損益として認識している。
2025/06/24 15:01- #17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1988年4月 新日本製鐵㈱入社 |
| 2021年4月 当社常務取締役ゼロカーボン・スチールプロジェクトサブリーダー、次世代熱延プロジェクトサブリーダー |
| 2022年2月 当社常務取締役グローバル事業推進本部タイ一貫製鉄プロジェクトリーダー、ゼロカーボン・スチールプロジェクトサブリーダー、次世代熱延プロジェクトサブリーダー |
| 2022年4月 当社常務取締役グローバル事業推進本部タイ一貫製鉄プロジェクトリーダー、グリーン・トランスフォーメーション推進本部副本部長、次世代熱延プロジェクトサブリーダー |
| 2023年4月 当社代表取締役副社長グリーン・トランスフォーメーション推進本部長、次世代熱延プロジェクトサブリーダー |
- #18 監査報酬（連結）
当社の監査等委員会は、当社事業に精通した社内出身の常勤の監査等委員である取締役2名と国際情勢・経済・文化、会計、環境・エネルギー等の各分野における豊富な経験や高い識見を有する監査等委員である社外取締役3名から構成されており、株主の負託と社会的信頼に応え、今日的に期待されている役割と責任を果たす独立の機関として取締役の職務の執行を監査するとともに、会社の監督機能の一翼を担うことにより、当社及びグループ会社の健全で持続的な成長を可能とする良質な企業統治体制の確立に寄与することをその責務として活動しています。
具体的には、監査等委員会が定めた監査等委員会監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、内部統制システムの整備・運用状況、業務基盤の整備状況、経営計画諸施策の推進状況等を重点監査項目として、内部監査担当部門と緊密な連携を図りながら、計画的に日々の監査活動を進めています。また、取締役会等重要な会議への出席や製鉄所等への実地調査を実施するとともに、業務執行取締役及び使用人等からその職務の執行状況等について説明を求め、積極的に意見を表明しています。
グループ会社については、その取締役又は当社主管部門の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて、事業の報告を受け、説明を求めています。さらに、グループ会社監査役等と連絡会等を通じて密接な連携を図り、グループ全体の監査品質向上に努めています。
2025/06/24 15:01- #19 研究開発活動
当連結会計年度における当社及び連結子会社全体の研究開発費は807億円です。各セグメントの研究主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりです。
(製鉄)
当セグメントに係る研究開発費は715億円です。
2025/06/24 15:01- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(経営方針)
日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献することを企業理念に掲げて事業を行っています。
<日本製鉄グループ企業理念>基本理念
2025/06/24 15:01- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 金額(百万円) | 当連結会計年度 金額(百万円) |
| 製鉄 | 9,325,892 | 9,255,660 |
| エンジニアリング | 370,240 | 342,927 |
(注) 1 金額は製造原価による。
2 上記の金額には、グループ向生産分を含む。
- #22 設備投資等の概要
当社及び連結子会社は、各社において必要性を判断し設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産・無形資産(プロセスコンピュータシステム等)の受入ベースの数値)の内訳は次のとおりです。
| 当連結会計年度 | | 前期比 |
| 製鉄 | 570,354 | 百万円 | | 28 %増 |
| エンジニアリング | 4,042 | 〃 | | 29 %減 |
製鉄事業においては、「戦略商品への積極投資による注文構成の高度化」、「技術力を確実に収益に結びつけるための設備新鋭化」、「商品と設備の取捨選択による生産体制のスリム化・効率化」を基本方針に、計画的かつ着実な基盤強化対策の推進と競争力強化施策を、長期更新計画に基づき効率的に実行していきます。
- #23 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 使用権資産 | 14 | 100,601 | 101,934 |
| のれん | 7 13 29 | 70,207 | 71,639 |
| 無形資産 | 13 | 177,853 | 263,231 |
- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たしている外貨建取引及び外貨建金銭債権債務に係る、為替予約及び通貨スワップについては振当処理を採用している。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用している。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度に効果の発現する期間の見積りが可能なものについてはその年数で、それ以外のものについては5年間で均等償却を行っている。
2025/06/24 15:01- #25 重要な契約等（連結）
4.本合併後の会社の資本金・事業の内容等(2025年3月31日現在)
| 商号 | 日本製鉄株式会社 |
| 総資産の額 | 10,942,458百万円(連結ベース) |
| 事業の内容 | 製鉄、エンジニアリング、ケミカル&マテリアル、システムソリューションの各事業 |
*4 USスチール合併完了時におけるNS Kote社の譲渡を通じたAM/NS Calvert社の当社持分の譲渡について
当社は、2024年10月11日開催の取締役会において、当社による当社米国子会社とUnited States Steel Corporationの合併(以下、本合併)が実現した場合、当社完全子会社のNS Kote, Inc.(以下、NS Kote)の全株式をArcelorMittal, S.A.(以下、ArcelorMittal)に譲渡すること(以下、本株式譲渡)を決定し、ArcelorMittalとの間で株式譲渡契約を締結した。NS Koteは、当社持分法適用会社であるAM/NS Calvert LLC(以下、Calvert)の当社全持分を有する持株会社である。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
